麻布大学

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麻布大学セクシュアル・ハラスメント等人権侵害防止ガイドライン

平成27年3月17日改正

1. 基本方針

麻布大学(麻布大学附属高等学校を含む。以下「本学」という。)は、学生(生徒を含む。以下「学生」という。)・職員(教員及び事務職員とし、以下「職員」という。)が個人として尊重され、互いの信頼を下に、学業・教育・研究・就業にいそしむことのできる環境をつくり、これを維持していくことが重要と考えます。
相互信頼を損う行為は、生命、環境及びそれらの共生に関する専門の学術を教育・研究し、人類の生活向上に努める場である本学の存立を危うくするものです。
セクシュアル・ハラスメント等の相互信頼を損う行為は、学生・職員の人権を侵し、学業・教育・研究・就業の場を乱し、学業・教育・研究・就業の平穏かつ健全な活動を阻害します。
本学は、いかなるセクシュアル・ハラスメント等による全ての人権侵害についても黙認されたり、見過ごされたりすることがないよう、その防止と対応について厳しい姿勢で臨み、問題解決に努めます。
そこで、本学は、「麻布大学セクシュアル・ハラスメント等人権侵害防止ガイドライン」を制定するとともに、「麻布大学ハラスメント防止委員会」(以下「ハラスメント防止委員会」という。)を設置し、セクシュアル・ハラスメント等の人権侵害の防止と被害からの救済・回復に真剣に取組みます。
学長は、セクシュアル・ハラスメント等の人権侵害の防止と被害からの救済・回復に関する全学的な施策について責任を負い、各部局の長は、施策や措置の実施について責任を負います。本学の学生・職員は、この問題を自覚し、自己啓発に努めることを求められます。

2. 定義

セクシュアル・ハラスメント

セクシュアル・ハラスメントとは、相手を不快にさせる性的な性質の言動で、相手が不利益を受け、学業・教育・研究・就業環境が害されることです。相手が不快と思うかどうか、相手が望まない言動かどうかが、セクシュアル・ハラスメントであるかどうかの要件なのであって、行為者がどのようなつもりであったかは、要件ではありません。相手が明確に拒否の意思を表示しないことは、相手が不快ではない、望んでいるということではありません。相手・行為者の性別は問いません。同性間の場合もあります。
本学は、学業・教育・研究・就業上の人間関係を利用して行われる次に掲げる行為は、全てセクシュアル・ハラスメントとみなします。

  1. 地位、立場、権限を利用し、成績評価や人事において、利益、不利益を条件として相手に性的な要求・誘いかけをすること。
  2. 性的要求・誘いかけに応じたか否かによって、相手に利益、不利益を与えること。
  3. 性的な言動や掲示、性差別的な嫌がらせによって、相手に不快の念を抱かせ、学業・教育・研究・就業環境を悪化させること。「性的な言動」には、男女の固定的な性別役割意識に基づくものも含みます。

その他の人権侵害

その他の人権侵害とは、性、人種、国籍、年齢、セクシュアリティ(性的指向)、障害の有無などに基づく差別的な言動及び差別的取扱いを意味します。
人権侵害による被害申立若しくは相談等への麻布大学の対応又は麻布大学構成員等の対応により精神的・身体的自由を侵害し、学修(学習)・研究・就業環境を侵害することも含みます。

3. 適用範囲

本ガイドラインの適用範囲は、本学の構成員及びそれに関わる者です。セクシュアル・ハラスメント等の人権侵害が生じた場所及び時間は問いません。

  1. 本学の学生及び本学で教育を受ける全ての者(研究生、研修獣医師、研修生、聴講生、科目等履修生、留学生など)が対象です。
  2. 本学を職場とする全ての職員、契約職員及び非常勤職員などが対象です。
  3. 本学は、本学構成員とクラブ活動などの課外活動の指導者との間、及び本学構成員と本学を職場とする他団体職員(同窓会職員、生協職員、委託会社職員など)との間のセクシュアル・ハラスメント等の人権侵害の事案には、それぞれ、本ガイドラインを準用し、できるだけ被害者の意に添うように努力します。
  4. 本学の学生の学外実習先の機関に対しては、本ガイドラインを明示し、実習中の学生がこのような行為を起こしたり、起こされたりしないように努力します。
  5. 本学に出入りする事業者に対しては、前記(4)と同様に本ガイドラインを明示し、本学構成員との間にこのような行為を起こしたり、起こされたりしないように努力します。
  6. 既に卒業した者及び退職した者についても、過去の被害について相談することができ、本ガイドラインを適用します。

4. 組織とその役割及び手続など

(1)相談員

  1. 学生・職員のセクシュアル・ハラスメント等の人権侵害に関する相談に応じるためセクシュアル・ハラスメント等相談員(以下「相談員」という。)を置きます。

学内相談員

A. 学内相談員は、大学の各学部・健康管理センター・事務局・高等学校に置きます。
B. 学内相談員は20人とし、その氏名と連絡先は、年度始めに公表します。
C. 学内相談員は、セクシュアル・ハラスメント等の人権侵害に関する相談があった場合には、相談をした者(生徒の場合は、保護者を含む。以下「相談者」という。)の意向で選定した他の1人の学内相談員とともに、以下の手順で進めます。

a. 学内相談員は、相談者のプライバシーは厳守されること、更にハラスメント防止委員会への報告、調査委員会からの連絡、調査の進め方(相談者に対して調査の進行段階ごとに口頭で説明し、次段階への同意を求める。)について、相談者に説明します。
b. 学内相談員は、カウンセラーの同席が必要かどうか、及びその後のカウンセラーによるケアが必要かどうかについて、相談者の意向を聞きます。
c. 二次的なセクシュアル・ハラスメント等を防止するために、学内相談員は、初回の面接で、相談者の意向を十分に汲み上げます。
d. 学内相談員は、相談者の同意を得て、相談結果について速やかにハラスメント防止委員会に報告します。同意が得られない場合は、相談者本人が特定できない形式、プライバシーが守られた状態でハラスメント防止委員会に報告します。
e. セクシュアル・ハラスメント等の人権侵害を受けた者は、学内相談員以外の学外機関などに相談することもできます。

学外相談員

A. 学外相談員は、ハラスメント防止相談室に置きます。
B. 学外相談員は学外者で構成されます。その役割は学内相談員と同等です。
C. 学外相談員への相談予約の方法は、大学HPに掲載されます。

(2)ハラスメント防止委員会

  1. ハラスメント防止委員会は、大学の各学部、事務局及び高等学校の職員からなる委員10人で構成されます。
  2. 相談員から報告を受けたハラスメント防止委員会は、学長に報告の上、必要に応じ、セクシュアル・ハラスメント等調査委員会(以下「調査委員会」という。)をハラスメント防止委員会内に設置し、事実調査を行います。
  3. ハラスメント防止委員会は、相談者について、セクシュアル・ハラスメント等人権侵害の被害からの救済・回復のための緊急な措置が必要な場合、相談者の意向に沿い、相談者の名誉、人権及びプライバシーに十分配慮して、カウンセラー、健康管理センター職員、クラス担任、養護教諭、学外の専門家(専門医、カウンセラー、弁護士など)に協力を求めます。
  4. ハラスメント防止委員会は、調査が3か月以内に終了するように、調査委員会に協力します。
  5. ハラスメント防止委員会は、調査委員会からの報告を受け、これを検討し、ハラスメント防止委員会の意見を決定します。
  6. ハラスメント防止委員会は、前記(5)の決定内容について、報告書を付して、学長に報告します。

(3)調査委員会

  1. 調査委員会は、当事者及びその他関係者から、公正な事情聴取を行います。この場合、調査委員会は、相談者の身元及び相談内容が加害者とされている当事者に知らされることについて、相談者の同意を得ます。
  2. 調査委員会は、事情聴取対象者の名誉、人権及びプライバシーの保護に十分配慮します。
  3. 調査委員会は、事情聴取対象者が不利益を被らないように配慮します。事情聴取対象者が、不利益を被った場合は、ハラスメント防止委員会に申し立てることができます。
  4. 調査委員会は、必要に応じて、専門医、カウンセラー、弁護士など外部の者の意見・診断を求めることがあります。
  5. 調査委員会は、調査終了後、調査結果について報告書を作成し、ハラスメント防止委員会に報告します。必要に応じ、セクシュアル・ハラスメント等の人権侵害の被害を受けた者(以下「被害者」という。)に対してとるべき被害からの救済・回復のための措置について提案します。
  6. 事情聴取対象者が、虚偽の申し立てや虚偽の証言をしたことが判明した場合、ハラスメント防止委員会は、学長に報告します。

5. 被害からの救済・回復に関する手続

  1. 学長は、ハラスメント防止委員会の報告を受け、これを勘案し、被害者の健全な学業・教育・研究・就業環境の救済・回復のために必要な措置を実行します。
  2. 学長は、前記(1)の措置について、プライバシーに配慮の上、公表します。

6. 手続にかかわる者の義務

  1. 学内・学外相談員、防止委員会委員、調査委員会委員、学長その他職務上情報を知り得た者は、当該事項について秘密を守らなくてはなりません。それぞれの任務終了後も同様とします。
  2. 手続等にかかわる者は、当事者(相談者、加害者とされている者、事情聴取者を含む。)のプライバシー及び名誉を守り、人権を尊重する義務があります。

7. 啓発活動

ハラスメント防止委員会は、セクシュアル・ハラスメント等の人権侵害及びその防止について理解を深めるため、次に掲げる啓発活動を行います。

  1. 書面を利用した啓発活動
    a. 学生及び職員に対して、リーフレットを作り、配布します。
    b. 学生に対して、「CAMPUS INFORMATION」及び「生徒手帳」にセクシュアル・ハラスメント等の人権侵害の概要と相談員について記載します。
  2. ネットワークを利用した啓発活動
    学生及び職員に対して、大学ホームページ及びポータルサイトの掲示板に「麻布大学セクシュアル・ハラスメント等人権侵害防止ガイドライン」の全文を掲示するとともにセクシュアル・ハラスメント等の人権侵害の概要、相談員及びハラスメント防止委員会の活動を掲載します。
  3. オリエンテーションでの啓発活動
    学生に対して、学年ごとに行われるオリエンテーションで、セクシュアル・ハラスメント等の人権侵害防止に関する情報を提供します。
  4. 講演会による啓発活動
    学生及び職員に対して、セクシュアル・ハラスメント等の人権侵害に関する講演会を開催します。この場合、学長は欠席の職員がないよう、強く参加を要請します。
  5. その他
    必要に応じ、本学におけるセクシュアル・ハラスメント等の人権侵害についてアンケート調査を行い、結果を公表します。

8. 改廃

このガイドラインの改廃は、評議会の議を経て学長が行います。
附 則
このガイドラインは、平成11年4月1日に制定し、同日から施行する。
附 則
このガイドラインは、平成16年5月19日に改正し、平成16年6月1日から施行する。
附 則
このガイドラインは、平成20年4月16日に改正し、平成20年6月1日から施行する。
附 則
このガイドラインは、平成21年7月22日に改正し、平成21年4月1日から適用する。
附 則
このガイドラインは、平成24年3月7日に改正し、平成24年4月1日から施行する。
附 則
このガイドラインは、平成25年5月28日に改正し、平成26年4月1日から施行する。
附 則
このガイドラインは、平成27年3月17日に改正し、平成27年4月1日から施行する。