2　この法人に、評議員19人以上25人以内を置く。

3　この法人に、会計監査人1人を置く。

2　理事選任機関の構成員は、全ての理事とする。

3　理事選任機関が理事を選任するときは、理事長に対し、評議員会の招集を求め、あらかじめ、評議員会の意見を聴かなければならない。

4　理事選任機関は、前項の評議員会の意見を十分に参酌し、理事を選任しなければならない。

5　監事又は評議員会は、理事選任機関に対し必要な報告又は求めを行おうとするときは、理事長に対し、理事選任機関の招集を請求することができる。この場合において、理事長は、理事選任機関を招集しなければならない。

2　前項第1号から第4号に定める者は、その職を退いたときは理事の職を失うものとする。

3　理事選任機関は、それぞれ、理事の数が第1項第4号から第6号に掲げる数を下回ることとなるときに備えて、あらかじめ補欠の理事を選任することができる。

2　理事は、再任されることができる。

3　理事長の任期は、理事の任期と同一とする。

2　理事が前項各号のいずれかに該当するときは、評議員会は、理事選任機関に対し、当該理事の解任を求めることができる。

3　前項の場合において、理事の職務の執行に関し不正の行為又は法令若しくはこの寄附行為に違反する重大な事実があったにもかかわらず、当該理事の解任を求める旨の議案が評議員会において否決されたとき、又は当該理事の解任を求める旨の評議員会の決議があった日から2週間以内に理事選任機関による解任がされなかったときは、評議員は、当該議案が否決された日又は当該決議があった日から2週間を経過した日から30日以内に、訴えをもって当該理事の解任を請求することができる。

4　理事は次の事由によって退任する。

2　理事のうち、その定数の5分の1をこえるものが欠けたときは、1月以内に補充しなければならない。

2　理事のうち1人を理事長とし、理事の互選により理事会の決議をもって選定する。理事長を解職するときは、議決に加わることができる理事の4分の3以上が出席した理事会において、議決に加わることができる理事の数の4分の3以上の多数をもっての決議により、これを解職する。

3　理事(理事長を除く。)のうち6人以内を業務執行理事とし、理事会の決議によって選定する。業務執行理事を解職するときも、同様とする。

4　理事長は、この法人を代表し、その業務を総理する。

5　業務執行理事は、理事会の定めるところにより、理事長を補佐してこの法人の業務を掌理する。

6　理事長に事故があるときは、あらかじめ理事会において定めた順位に従い、業務執行理事がその職務(理事長に事故があるときに当該職務を行う者が別に定められている職務を除く。)を行う。

2　理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。

3　理事長以外の理事は、理事長に対し、会議の目的である事項を示して、理事会の招集を請求することができる。

4　理事長が、前項の請求のあった日から5日以内に、その請求の日から2週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集の通知を発しない場合には、招集を請求した理事は理事会を招集することができる。

5　理事会を招集するには、各理事及び各監事に対して、会議の日時及び場所並びに会議の目的である事項を書面又は電磁的方法により通知しなければならない。

6　前項の通知は、会議の1週間前までに発しなければならない。ただし、緊急を要する場合はこの限りではない。

7　前2項の規定にかかわらず、理事会は、理事及び監事の全員の同意があるときは、招集の手続を経ることなく開催することができる。

2　前条第2項及び第4項並びに第29条第2項の規定に基づき理事会を招集した場合における理事会の議長は、出席理事の互選によって定める。

2　前項の規定にかかわらず、次の決議は、議決に加わることができる理事の数の3分の2以上に当たる多数をもって行わなければならない。

3　前2項の規定にかかわらず、次の決議は、理事の総数の3分の2以上に当たる多数をもって行わなければならない。

4　理事は、書面又は電磁的方法により理事会の議決に加わることができる。

2　議事録には、議長、出席した理事のうちから互選された理事2人及び出席した監事が署名(電磁的記録により作成される議事録にあっては、電子署名。)し、理事会の日から10年間、これを事務所に備えて置かなければならない。

3　利益相反取引に関する承認の決議については、理事それぞれの意思を議事録に記載しなければならない。

2　前項の選任に当たっては、監事の独立性を確保し、かつ、利益相反を適切に防止することができる者を選任するものとする。

3　評議員会は、監事の総数が2人を下回ることとなるときに備えて、補欠の監事を選任することができる。

2　監事は、再任されることができる。

2　監事の職務の執行に関し不正の行為又は法令若しくはこの寄附行為に違反する重大な事実があったにもかかわらず、当該監事を解任する旨の議案が評議員会において否決されたときは、評議員は、当該評議員会の日から30日以内に、訴えをもって当該監事の解任を請求することができる。

3　監事は次の事由によって退任する。

2　監事は、理事に対し、監事の選任を評議員会の会議の目的とすること又は監事の選任に関する議案を評議員会に提出することを請求することができる。

3　監事は、評議員会において、監事の選任若しくは解任又は辞任について意見を述べることができる。

4　監事を辞任した者は、辞任後最初に招集される評議員会に出席して、辞任した旨及びその理由を述べることができる。

5　理事は、前項の者に対し、同項の評議員会を招集する旨並びにその日時及び場所を通知しなければならない。

2　監事のうち、その定数の2分の1を超えるものが欠けたときは、1月以内に補充しなければならない。

2　前項第5号の請求があった日から5日以内に、その請求があった日から2週間以内の日を理事会又は評議員会の日とする理事会又は評議員会の招集の通知が発せられない場合には、その請求をした監事は、理事会又は評議員会を招集することができる。理事選任機関の招集を請求した場合も、同様とする。

2　監事は、その職務を行うため必要があるときは、会計監査人に対してその監査に関する報告を求めることができる。

3　監事は、理事が評議員会に提出しようとする議案、書類その他私立学校法施行規則で定めるものを調査しなければならない。この場合において、法令若しくはこの寄附行為に違反し、又は著しく不当な事項があると認めるときは、その調査の結果を評議員会に報告しなければならない。

2　前項第1号に定める評議員は、この法人の職員の地位を退いたときは評議員の職を失うものとする。

3　評議員の人数が第1項各号に定める数を下回ることとなるときに備えて、補欠の評議員を選任することができる。

4　評議員の選任は、評議員の年齢、性別、職業等に著しい偏りが生じないよう配慮して行うものとする。

5　法令及びこの寄附行為に定めるもののほか、評議員の選任に関し必要な事項は、別に定める。

2　評議員は、再任されることができる。

2　評議員は次の事由によって退任する。

3　評議員は、第33条第1項各号に定める定数を下回ることとなったときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、後任の評議員が選任されるまでは、なお、評議員としての権利義務を有する。

2　理事会は、次の各号に掲げる事項についての決定をするときは、あらかじめ評議員会の意見を聴かなければならない。

3　評議員会は、次の各号に掲げる事項について決議する。

2　評議員の総数の10分の1以上の評議員は、共同して、理事長に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。

3　評議員の総数の10分の1以上の評議員は、共同して、理事長に対し、一定の事項を評議員会の会議の目的とすることを請求することができる。この場合において、その請求は、評議員会の日の30日前までにしなければならない。

4　評議員会を招集する場合には、理事会において、次に掲げる事項を定め、評議員に対し、書面又は電磁的方法(評議員の承諾を得た場合に限る。)により通知しなければならない。

5　前項の通知は、会議の1週間前までに発しなければならない。

2　前項の評議員は、その全員の協議により、前条第4項各号に掲げる事項を定め、他の評議員に対し、書面又は電磁的方法(他の評議員の承諾を得た場合に限る。)により通知しなければならない。

3　前項の通知は、会議の1週間前までに発しなければならない。

2　前項の通知は、会議の1週間前までに発しなければならない。

2　前項の規定にかかわらず、次の決議は、議決に加わることができる評議員の数の3分の2以上に当たる多数をもって行わなければならない。

3　前2項の規定にかかわらず、役員又は会計監査人が任務を怠ったことによって生じた損害についてこの法人に対し賠償する責任を免除する決議は、議決に加わることができる評議員の全員一致をもって行わなければならない。

4　評議員は、書面又は電磁的方法により評議員会の議決に加わることができる。

2　議事録には、議長、出席した評議員のうちから互選された評議員2人及び出席した監事が署名(電磁的記録により作成される議事録にあっては、電子署名。)し、評議員会の日から10年間、これを事務所に備えて置かなければならない。

2　理事長、業務執行理事及び監事は、評議員会において、評議員から特定の事項について説明を求められた場合には、当該事項について必要な説明をしなければならない。

2　全ての理事は、前項の評議員会に出席し、前項の事項に関し改めて必要な説明を行うものとする。

3　評議員会は、前項の理事の説明を十分に尊重して、再度決議を行わなければならない。

2　監事は、会計監査人が、前項各号のいずれかに該当すると認めるときであって、評議員会の招集を待ついとまがないときその他緊急を要するときは、監事全員の合意により、会計監査人を解任することができる。この場合、監事の互選によって定めた監事は、会計監査人を解任した旨及び解任の理由を、解任後最初に招集される評議員会に報告しなければならない。

2　前項の規定による議案の内容の決定は、監事の過半数の合意によって行わなければならない。

3　会計監査人は、会計監査人の選任、解任若しくは不再任又は辞任について、評議員会に出席して意見を述べることができる。

4　会計監査人を辞任した者は、辞任後最初に招集される評議員会に出席して、辞任した旨及びその理由を述べることができる。

5　理事長は、前項の者に対し、評議員会を招集する旨並びにその日時及び場所を通知しなければならない。

2　会計監査人は、いつでも、次に掲げる請求をし、又は理事及び職員に対し、会計に関する報告を求めることができる。

3　会計監査人は、その職務を行うため必要があるときは、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。

2　この法人の事業に関する中期的な計画は、5年以上7年以内において理事会で定める期間ごとに、理事長が編成し、理事会において議決に加わることができる理事の3分の2以上の議決を得なければならない。これに重要な変更を加えようとするときも、同様とする。

2　会計監査人に対する報酬等は、監事の過半数の同意を得て、理事会において定める。

2　理事は、前項の規定に基づく責任の免除(理事の責任の免除に限る。)に関する議案を理事会に提出するには、各監事の同意を得なければならない。

3　第1項の決議を行ったときは、理事長は、遅滞なく、私立学校法第92条第2項各号に掲げる事項及び責任を免除することに異議がある場合には1月以内に当該異議を述べるべき旨を評議員に通知しなければならない。

4　評議員の総数の10分の1以上の評議員が前項の期間内に同項の異議を述べたときは、第1項の規定に基づく責任の免除をしてはならない。

5　第1項の決議があった場合において、当該決議後に同項の役員又は会計監査人に対し退職慰労金その他の私立学校法施行規則で定める財産上の利益を与えるときは、評議員会の決議による承認を受けなければならない。

2　基本財産は、この法人の設置する学校に必要な施設及び設備又はこれらに要する資金とし、財産目録中基本財産の部に記載する財産及び将来基本財産に編入された財産とする。

3　運用財産は、この法人の設置する学校の経営に必要な財産とし、財産目録中運用財産の部に記載する財産及び将来運用財産に編入された財産とする。

4　寄附金品については、寄附者の指定がある場合には、その指定に従って基本財産又は運用財産に編入する。

2　理事長は、前項の承認を受けた書類のうち、同項第1号、第3号及び第5号の書類の内容を定時評議員会に報告し、その意見を聴かなければならない。

2　この法人は、前条第1項各号及び前項の書類、監査報告、会計監査報告、役員及び評議員に対する報酬等の支給の基準を記載した書類並びにこの寄附行為を事務所に備えて置き、請求があった場合には、正当な理由がある場合を除いて、これを閲覧に供し又はこれらの書類の謄本若しくは抄本を交付しなければならない。

3　前項の規定にかかわらず、この法人は、役員等名簿について評議員以外の者から同項の請求があった場合には、役員等名簿に記載された事項中、個人の住所に係る記載の部分を除外して、同項の閲覧をさせ又は交付をすることができる。

2　前項の規定にかかわらず、私立学校法施行規則に定める届出事項については、理事会の決議及び評議員会の決議を得て、文部科学大臣に届け出なければならない。

2　前項第1号又は第2号に掲げる事由による解散は、文部科学大臣の認可を受けなければならない。

この寄附行為は、昭和40年1月25日校管第152号により一部変更を認可され、同日施行する。

この寄附行為は、昭和41年11月1日校管第122号により一部変更を認可され、同日施行する。

この寄附行為は、昭和45年1月23日校管第53号により一部変更を認可され、同日施行する。

この寄附行為は、昭和47年12月28日地管第1の32号により一部変更を認可され、同日施行する。

この寄附行為は、昭和51年5月28日一部変更同日施行する。

この寄附行為は、昭和52年2月26日一部変更同日施行する。

この寄附行為は、昭和53年2月10日校管第1072号により一部変更を認可され同日施行する。

この寄附行為は、昭和54年6月5日校管第1の38号により一部変更を認可され、同日施行する。

この寄附行為は、昭和54年12月20日校管第1の102号により一部変更を認可され、昭和55年4月1日より施行する。

この寄附行為は、昭和60年10月2日地高第1の55号により一部変更を認可され、同日施行する。

この寄附行為は、平成5年12月21日校高第50号により一部変更を認可され、同日施行する。

この寄附行為は、平成6年3月16日校高第37号により一部変更を認可され、同日施行する。

(施行期日)

1　平成10年2月4日文部大臣認可のこの寄附行為は、平成10年4月1日から施行する。

(環境保健学部環境保健学科の存続に関する経過措置)

2　環境保健学部環境保健学科は、改正後の寄附行為第4条の規定にかかわらず平成10年3月31日に当該学科に在学する者が当該学科に在学しなくなるまでの間、存続するものとする。

(施行期日)

(施行期日)

(施行期日)

(施行期日)

この寄附行為は、平成19年5月29日に改正し、平成20年4月1日から施行する。

この寄附行為は、平成22年2月23日に改正し、平成22年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この寄附行為は、文部科学大臣の認可の日(平成23年10月20日)から施行する。

(経過措置)

2　この改正寄附行為の施行の際、現に役員又は評議員である者の任期は、第10条第1項及び第20条第1項の規定にかかわらず、改正前の寄附行為に基づく任期満了の日までとする。

この寄附行為は、平成25年5月28日に改正し、同日から施行する。ただし、第4条第2号及び第18条第5号の規定は、平成26年4月1日から施行する。

この寄附行為は、文部科学大臣認可の日(令和元年9月4日)から施行する。

令和2年3月24日文部科学大臣認可のこの寄附行為は、令和2年4月1日から施行する。

この寄附行為は、令和5年2月28日に改正し、令和6年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この寄附行為は、文部科学大臣認可の日(令和5年8月29日)から施行する。ただし、改正後の第8条第1項第3号及び第18条第6号の規定は、令和6年6月1日から施行する。

(役員及び評議員の選任等に関する経過措置)

2　この寄附行為の施行の際現に在任する役員及び評議員については、令和6年5月31日までは、第6条第2項、第8条から第10条まで、第19条及び第20条の規定は適用せず、その選任及び任期については、なお従前の例による。

3　この寄附行為の施行の際現に組織されている評議員会については、令和6年5月31日までは、第18条の規定にかかわらず、その構成については、なお従前の例による。

(役員及び評議員の任期に関する経過措置)

4　令和7年4月1日において現に役員又は評議員である者の任期は、第10条第1項及び第20条第1項の規定にかかわらず、令和9年4月1日以後最初に招集される定時評議員会の終結の時までとする。

5　前項の規定にかかわらず、第18条第4号から第6号までに規定する者の評議員としての任期は、令和7年4月1日以後最初に招集される定時評議員会の終結の時までとする。

1　令和7年1月24日文部科学大臣認可のこの寄附行為は、令和7年4月1日から施行する。ただし、会計監査人及び常勤監事に関する規定は、令和7年4月1日以後最初に招集される定時評議員会の終結の時から施行する。

2　この寄附行為の施行の際現に在任する役員及び評議員の定数、資格及び構成については、令和7年4月1日以後最初に招集される定時評議員会の終結の時までは、なお従前の例による。

3　この寄附行為の施行の際現に在任する役員又は評議員であって、私立学校法第31条、第46条及び第62条の資格及び構成を満たすものの任期は、第10条第1項、第25条第1項及び第35条第1項の規定にかかわらず、令和9年4月1日以後最初に招集される定時評議員会の終結の時までとする。