1　決裁

(1)　「懲戒処分」及び「注意処分」は、理事長の決裁を受ける。

(2)　「監督上の指導」は、職員の自覚を促すため、できるだけ文書で行うこととし、指揮監督の権限を有する上級の職員(所属の長等)の決裁を受ける。口頭による指導については、記録を残すものとする。

2　就業規則第49条に定める処分説明書の様式及び記載事項については、別記様式のとおりこれを定める。

3　学内外に対する公表

(1)　「懲戒処分」を行った事案は、人事規則第4条の2第2項により学内外に公表する。ただし、当該懲戒処分に関連して行われる管理監督者の処分については、「懲戒処分」以外の措置(「注意処分」)も併せて公表する。

(2)　公表する内容

公表する内容は、被処分者の所属、職種、処分年月日、処分内容、処分理由及び事案の概要とし、個人が識別されない内容のものとすることを基本とする。ただし、個別の事案に関し、当該事案の社会的影響、被処分者の職責等を勘案して、別途の取扱いをすることがある。

(3)　公表の例外

被害者又はその関係者のプライバシー等の権利権益を侵害するおそれがある場合等においては、公表内容の一部を公表しないことができる。

4　改廃

この手続の改廃は、理事会が行う。

附則

附則