2　この規則にいう事務職員とは、学校法人、大学院、大学及び高校(以下総称して「学園」という。)において一般事務を行う者をいう。

3　この規則にいう技能職員とは、特殊技能を有する者として学園の特殊業務を行う者をいう。

4　この規則にいう労務職員とは、学園において単純労務を行う者をいう。

5　この規則にいう特任教員とは、大学の教育研究組織において任期を定めて採用する者をいう。

6　この規則にいう契約講師とは、高校の教育を行う教諭に準じる職務に従事し任期を定めて採用する者をいう。

7　この規則にいう契約職員とは、学園における特殊業務等を担当し任期を定めて採用する者をいう。

8　この規則にいう非常勤教職員とは、大学非常勤講師(非常勤で大学院及び大学の授業を担当する者)、高校非常勤講師(非常勤で高校の授業を担当する者)、チューター(非常勤で大学のリメディアル教育を担当する者)及び非常勤職員(非常勤で事務等の補助的業務を行う者)をいう。

9　この規則にいう出向職員とは、民間会社等に在籍のまま学園職員として特別に受け入れ、学園の業務を行う者をいう。

2　理事長は、必要と認める場合には、弁護士等の学識経験者その他の関係者を委員に委嘱することができる。

3　人事委員会は、理事長の諮問を受けて委員長が招集し、次の事項を審議する。

4　会議は、構成委員の3分の2以上の出席がなければ開催することができない。ただし、委任状を提出した者は、出席者数として扱う。

5　委員長は、委員会を必要に応じて秘密会とすることができる。

6　委員長は、委員会の審議に関し、参考人として関係者の出席を求め、あるいは関係者をオブザーバーとして出席させ、意見を聴取し、又は資料を提出させることができる。ただし、この場合、事前に委員会の了承を得るものとする。

7　審議の結果については、出席委員の過半数の賛成をもって決する。なお、賛否同数のときは、委員長が決するものとする。

8　委員長は、審議の結果を答申書に当該事由及び内容を記載し、理事長に提出しなければならない。

2　前項の場合の人事委員会は、秘密会とするが、審議の結果は公表する。ただし、審議の内容については公表しない。

3　委員長は、審議の結果を答申書に、懲戒事由及び内容を記載し、理事長に提出しなければならない。

2　前項の申し出は、この法人に設置する学長選挙管理委員会が実施する選挙により行う。

3　前項の選挙及び申し出に関する事項は、理事会が定める。

2　前項の申し出は、別に定める選任規則により行う。

2　前項各号に掲げる役職者の選考は、別表に定めるとおりとする。

3　第1項に定める役職者の任期は、2年とし、再任を妨げない。ただし、第1項第3号から第14号、第17号、第18号及び第23号に定める役職者にあっては、学長の任期を超えない期日までとし、生物科学総合研究所副所長にあっては、生物科学総合研究所長の任期を超えない期日までとし、動物病院副病院長にあっては、動物病院長の任期を超えない期日までとし、ネットワーク管理者にあっては、学術情報センター長の任期を超えない期日までとするほか、学部長及び研究科長においては、連続しては2期4年を限度とする。

4　第1項各号に定める役職者が年度の途中で交替する場合の任期は、前項の規定にかかわらず前任者の残任期間とする。

5　第1項各号に定める役職者が専任教員としての職を離れたときは、任期にかかわらず、その役職を失うものとする。

2　理事長は、前項の推薦を受け、必要に応じて人事委員会に諮問する。

3　理事長は、学長の推薦又は人事委員会の答申を受け、理事会の承認を経て人事の発令を行う。

4　副校長及び教頭の任用は校長から申し出を受け、理事長が必要に応じて人事委員会に諮問する。

5　理事長は、前項の申し出又は人事委員会の答申を受け、理事会の承認を経て人事の発令を行う。

6　高校の教育職員の任用にあっては、校長が理事長に推薦するものとし、学園の事務職員、技能職員及び労務職員の任用にあっては、人事を司る担当理事及び事務局長が理事長に推薦するものとし、理事長が必要に応じて人事委員会に諮問する。

7　理事長は、前項の推薦又は人事委員会の答申を受けて人事の発令を行い、その結果を理事会に報告する。

8　職員が、次の各号のいずれかに該当する場合においては、本人の意に反して、これを降任することができる。

9　本条に定める職員の採用・昇任等の基準等に関する事項は、次のとおり定める。

10　職員等の採用及び昇任の時期は、原則として毎年4月1日、事務職員、技能職員、労務職員の異動の時期は7月1日とする。ただし、必要やむを得ない場合はこの限りでない。

2　試用期間中の職員は、その職に引き続き任用しておくことが適当でない場合には、就業規則第30条第1項の規定を適用し、解雇する。

3　試用期間中の職員は、前2項に定めるもののほかは、原則として正式に採用された職員と同じ身分取扱いを受ける。

4　理事長が特に認めた職員については、試用期間を設けないことができる。

2　給与委員会に関する事項は、別に定める。

この規則は、平成6年12月20日に制定し、平成6年4月1日から適用する。

この規則は、平成8年4月26日に改正し、平成8年4月1日から適用する。

この規則は、平成9年9月22日に改正し、平成9年7月1日から適用する。

この規則は、平成10年3月24日に改正し、平成10年4月1日から適用する。

この規則は、平成15年2月25日に改正し、同日から施行する。

この規則は、平成15年10月21日に改正し、平成16年4月1日から施行する。

この規則は、平成17年1月31日に改正し、同日から適用する。

この規則は、平成18年11月28日に改正し、平成19年1月1日から施行する。

この規則は、平成19年3月20日に改正し、平成19年4月1日から施行する。

1　この規則は、平成20年3月18日に改正し、平成20年4月1日から施行する。

2　人事委員会の運営に関する細則(平成8年1月23日制定)は、廃止する。

この規則は、平成25年5月28日に改正し、平成26年4月1日から施行する。

この規則は、平成27年2月24日に改正し、平成27年4月1日から施行する。

この規則は、平成27年3月17日に改正し、平成27年4月1日から施行する。

この規則は、平成30年1月30日に改正し、同日から施行する。

この規則は、平成30年3月20日に改正し、同日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成31年3月19日に改正し、令和元年9月4日(文部科学大臣による寄附行為変更認可を受けた日)から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、現に、その職にある者は、改正後の規則に基づいて行ったものとみなす。

この規則は、令和元年12月24日に改正し、同日から施行する。

この規則は、令和3年2月25日に改正し、令和3年4月1日から施行する。

この規則は、令和3年3月23日に改正し、令和3年4月1日から施行する。

この規則は、令和3年7月27日に改正し、令和3年10月1日から施行する。

この規則は、令和4年3月22日に改正し、令和4年4月1日から施行する。

この規則は、令和4年11月29日に改正し、令和4年12月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和5年9月26日に改正し、同日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、現に、その職にある者は、令和6年5月31日までは、第4条の4の規定にかかわらず、なお従前の例による。