(趣旨)

第1条　この規程は、学校法人麻布獣医学園(以下「学園」という。)に勤務する者が退職した場合に支給する退職手当の基準を定めるものとする。

(適用範囲)

第2条　この規程による退職手当は、常時勤務する教育職員、事務職員及び技能労務職員が退職した場合(死亡による退職の場合にはその遺族)に支給する。

(退職手当の支給額)

第3条　自己の都合により勤続25年未満で退職した者、業務外の死傷により勤続20年未満で退職した者及び10年未満勤続し定年により退職した者に対する退職手当の額は、退職時の俸給月額に、勤続期間1年につき100分の100を乗じた金額を基本額とし、勤続期間が5年未満のときはその額、勤続期間が5年以上の場合は、退職時の俸給月額に次の各号に掲げる割合を乗じた額を加算した額とする。

(長期勤続後の退職手当)

第4条　25年以上勤続して自己都合により退職した者、20年以上25年未満勤続し業務外死傷により退職した者及び10年以上25年未満の期間勤続して定年により退職した者に対する退職手当は、退職時の俸給月額に勤続期間を次の各号に区分して当該各号に掲げる割合を乗じて得た額の合計とする。

(退職手当支給率の最高限度)

第5条　前2条の規定により算出した退職手当支給率の最高限度は、60とする。

(勤続期間の計算)

第6条　退職手当の算定の基礎となる勤続期間は、職員として引続いた期間による。

(俸給月額が減額されたことがある場合の退職手当額に係る特例)

第6条の2　勤続期間中に、配置換により適用する給料表が変更となったことに伴いその者の俸給月額が減額されたことがある場合において、当該理由が生じた日(以下「減額日」という。)における当該理由により減額する前のその者の俸給月額のうち最も高いもの(以下「特定減額前俸給月額」という。)が、退職時の俸給月額よりも高いときは、その者に対する退職手当の額は、第3条及び第4条の規定にかかわらず、次の各号に掲げる額の合計額とする。

(退職手当の支給制限)

第7条　この規程による退職手当は、次の各号の1に該当する者には支給しない。

(退職後の責任認定に係る退職手当の取扱い)

第8条　退職した者が、就業規則第47条の2の規定により、就業規則第46条第5号に規定する懲戒解雇に相当する行為をしたことを疑うに足りる相当な理由があると認められるときは、当該者に対する退職手当の支払の差止めを行うことができる。

(遺族の範囲及び順位)

第9条　第2条に規定する遺族は、次の各号に掲げる者とする。

(実施規程)

第10条　この規程の実施のため必要な事項は、理事長が別に定めることができる。

(規程の改廃)

第11条　この規程の改廃は、理事会が行う。