2　業務上死傷により退職した者、25年以上勤続し業務外死傷により退職した者及び25年以上の期間勤続して定年により退職した者に対する退職手当は、退職時の俸給月額に、勤続期間を次の各号に区分して当該各号に掲げる割合を乗じて得た額の合計額とする。

3　年齢満60歳以上の者で、自ら勇退を申し出たものには、理事会の議を経て定年により退職した者と同等の退職手当(退職手当支給率一覧表(別表)の区分Cを適用)を支給することができる。

2　前項の規定による在職期間は、職員となった日の属する月から退職した日の属する月までの期間とする。

3　前2項の規定により計算した在職期間に、1年未満の端数がある場合は、6ケ月以上は切上げ、6ケ月未満は切捨てる。ただし、その在職期間が6ケ月以上1年未満の場合は、これを1年とする。

2　退職した者が、就業規則第47条の2の規定により、就業規則第46条第5号に規定する懲戒解雇に相当する行為をしたとの認定を受けたときは、当該者の在職中の職務及び責任、当該者が行った非違の内容及び程度、当該非違が学園に対する社会の信頼に及ぼす影響その他の事情を勘案して、当該者に対する退職手当の全部又は一部を支給しないことができる。

3　前項の場合において、当該者に対して既に退職手当が支払われているときは、前項に規定する事情のほか、当該者の生計の状況等を勘案して、当該者に対して、当該退職手当の全部又は一部の返還を退職の日から5年以内に限り請求することができる。

2　前項に掲げる者が、退職手当を受ける順位は、前項各号の順位により、第2号及び第4号に掲げる者のうちにあっては、同号に掲げる順位による。この場合において、父母については、養父母を先にし実父母を後にし、祖父母については、養父母の父母を先にし実父母の父母を後にし、父母の養父母を先にし父母の実父母を後にする。

3　退職手当の支給を受けるべき同順位の者が二人以上ある場合にはその人数によって等分して支給する。

1　この規程は、昭和51年3月6日に制定し、昭和51年4月1日から実施する。

2　定年を延長された者に対する本規程の適用については、延長後勤続した期間を加算し定年の場合の規定を準用する。

この規程は、平成4年2月28日に改正し、平成4年4月1日から施行する。

この規程は、平成27年3月17日に改正し、平成27年4月1日から施行する。

この規程は、令和4年9月27日に改正し、令和4年10月1日から施行する。