2　前項により、当該職務発明についての特許権等を学園が承継すると決定したときは、職員は当該特許権等を学園に譲渡するものとする。

3　職務発明をした者は、その職務発明についての特許権等を学園以外の第三者に譲渡してはならない。ただし、学園が承継しないと決定した職務発明についてはこの限りでない。

4　職務発明をした者は、その職務発明について特許出願をしてはならない。ただし、学園が承継しないと決定した職務発明についてはこの限りでない。

2　前項の決定について、「研究成果の外部発表の可否決定通知書(様式第4号)」により学長が申請者に通知する。

2　委員長は、知財推進担当者をもって充てる。

3　委員長に事故あるときは、あらかじめ委員長から指名された委員がその職務を代行する。

4　第1項第1号に規定する委員の任期は、研究本部規則に定める任期を準用する。

5　第1項第2号に規定する委員の任期は、2年とし、再任を妨げない。ただし、委員に欠員が生じたときの補欠委員の任期は、前任者の残任期間とする。

6　委員長は、意見聴取のため必要に応じて当該発明者、当該発明の内容に精通した専門家等を審査委員会に出席させることができる。

2　研究本部会は、次の各号の審査等を行うものとする。

2　前項の決定について、「権利の承継要否の決定通知書(様式第5号)」により学長が届出者に通知する。

3　前項の通知について、職員は「譲渡証書(様式第6号)」を理事長に提出し、当該特許権等を学園に譲渡するものとする。

2　研究本部会は、学園が承継した職務発明についての特許に対し、日本において登録後3年を経過した時点で権利維持の審査を行い、その後は1年ごとに見直すものとする。

3　前項の決定について、研究本部会の議を経て、学長の上申に基づき、理事長が権利維持の要否を決定する。

4　学園が承継した職務発明についての特許が、日本において登録後3年を経過した時点で当該特許の実施又は実施許諾につき具体的見通しがないものは、次に掲げる手続をすることができる。

5　学園が承継した職務発明についての特許が、日本において登録後3年を経過した後においては、当該発明者から明示の返還請求がない限り、学園はその判断で特許権を放棄することができる。

2　受託研究・共同研究の契約の下に行われた研究によって生じた当該発明に係る前項の費用の支払いは、当該契約に従って負担する。

3　当該発明者は、学園から出願・審査請求・登録等の手続、第三者からの異議申立て等に対する協力要請があったときは、これに応じるものとする。

2　前項の支給については、別表に定める。

2　前項の理事長の仮決定について、「権利の承継要否の仮決定通知書(様式第8号)」により学長が届出者に通知する。

3　第1項の学長の上申については、事後速やかに審査委員会の議を経なければならない。ただし、承継しない旨の仮決定を行った場合はこの限りでない。

4　第1項の承継する旨の仮決定に対し、第3項の審査委員会の議で承継不要とし、理事長が承継しない旨の決定をした場合、発明者が返還を希望するときは、学園は既になされた出願を実費で発明者に返還し、発明者が返還を希望しないときは、学園は当該出願を放棄する。

2　前項の申立てを受けたときは、学長は、速やかに審査委員会を開催し、申立てに対しての当否決定を行い、申立てを受けた日から30日以内に「異議申立てに対する決定通知書(様式第9号)」により申立人に結果を通知しなければならない。

2　この規程は、職員によりその職務上なされた発明、考案及び意匠について、外国において特許権、実用新案権、意匠権を取得する場合、これを準用する。

3　この規程に定めのないものは、研究本部会及び学長の意見を聴いて理事長が決定する。

この規程は、平成17年4月28日に制定し、同日から施行する。

この規程は、平成17年7月28日に改正し、同日から施行する。

この規程は、平成19年1月30日に改正し、同日から施行する。

この規程は、平成20年5月29日に改正し、同日から施行する。

この規程は、平成27年3月17日に改正し、平成27年4月1日から施行する。

この規程は、令和3年5月27日に改正し、令和3年7月1日から施行する。