2　研究代表者等は、法令等に係るもののほか、学校法人麻布獣医学園(以下「学園」という。)の関連規程等及び本学競争的研究費等執行マニュアル(以下「執行マニュアル」という。)に準拠する。

2　最高管理責任者は、学長をもって充て、職名を公開するものとする。

3　最高管理責任者は、法令等、補助条件等、学園関連規程、執行マニュアル及びこの規程に従って次の各号に掲げる職務を行う。

4　最高管理責任者は、競争的研究費等の適正な運営・管理に関する任務を遂行するため統括管理責任者を置き、その任務の一部を委任することができる。

5　最高管理責任者は、統括管理責任者が責任をもって競争的研究費等の適正な運営・管理が行えるように、指導力を発揮するものとする。

6　最高管理責任者は、各部局における競争的研究費等の運営・管理を適切に行うため、統括管理責任者の下にコンプライアンス推進責任者を置く。

2　統括管理責任者は、最高管理責任者の指名をもって充て、職名を公開するものとする。

3　統括管理責任者は、法令等、補助条件等、学園関連規程、執行マニュアル及びこの規程に従って次の各号に掲げる職務を行う。

4　統括管理責任者は、前項に規定する職務に関し、最高管理責任者に意見を述べることができる。

2　コンプライアンス推進責任者は、獣医学部長及び生命・環境科学部長をもって充て、職名を公開するものとする。

3　コンプライアンス推進責任者は、統括管理責任者の指示の下、次の各号に掲げる職務を行う。

4　コンプライアンス推進責任者は、前項各号の目的を達成するため、コンプライアンス推進責任者を補佐するコンプライアンス副責任者を置くことができる。

5　第3項第4号の目的を達成するため、事務局にコンプライアンス副責任者を置き、事務局長をもって充てる。

2　委員会は、次の各号に掲げる事項を審議及び調査する。

3　委員会は、次の各号に掲げる委員をもって組織する。

4　委員会に委員長を置き、委員長は、統括管理責任者をもって充てる。

5　委員長は、委員会を招集し、その議長となるとともに委員会を総括する。

6　委員長に事故あるときは、あらかじめ委員長が指名した委員がその職務を代行する。

7　委員の任期は、2年とし、再任を妨げない。

8　委員に欠員が生じた場合は、必要に応じて補充し、補充する委員の任期は、前任者の残余の期間とする。

9　委員会は、委員の過半数の出席をもって成立し、議事は、出席委員の過半数をもって決する。ただし、可否同数のときは、議長の決するところによる。

2　研究代表者等は、補助条件等により、公募の申請書類を直接公募先に提出する場合は、研究計画調書等を作成の上、あらかじめ学長に届け出る。

2　研究推進・支援本部長は、選考審査の結果を速やかに書面により学長に報告する。

2　研究代表者等は、競争的研究費等の採択等の通知を直接受けた場合は、速やかに学長に報告する。

2　研究代表者等は、基金化等により研究期間全体を通じた複数年度にわたり、研究費の使用ができる競争的研究費等を繰越して又は前倒して使用する場合は、個別の補助条件等の定めるところにより、手続をするものとする。

2　競争的研究費等により生じた発明、考案又は植物の新品種に係る取扱いは、学園職務発明取扱規程の定めるところによる。

2　間接経費に係る必要な事項は、執行マニュアルに定める。

2　研究代表者等は、本学が実施する不正防止のための説明会等に出席しなければならない。

3　研究代表者等は、本学において競争的研究費等に公募の申請をする場合は、執行マニュアルにより補助条件等を遵守する旨の誓約書を提出しなければならない。

2　最高管理責任者は、委員会が不正行為の行われた疑いがあると判断した場合は、当該調査対象者に対し、速やかに競争的研究費等の執行を停止させるとともに、統括管理責任者に対し、第3項の不正行為に関する調査を命ずる。

3　最高管理責任者の命令を受けた統括管理責任者は、委員会において、次の各号に留意の上、不正の有無及び不正の内容、関与した者及びその関与の程度、不正使用の相当額について、調査を実施する。

4　協力を求められた調査対象者、所属する研究組織及びその関係者は、調査が円滑に実施できるよう、積極的に協力し、知り得た事実を忠実に述べるものとする。

5　統括管理責任者は、最高管理責任者に対し、次の各号に掲げる調査状況の報告を行う。

2　告発等の受付から210日以内に、調査結果、不正発生要因、不正に関与した者が関わる他の競争的研究費等における管理・監査体制の状況、再発防止計画等を含む最終報告書を配分機関に提出するものとする。

3　期限までに調査が完了しない場合であっても、調査の中間報告を配分機関に提出するものとし、また、調査の過程であっても、不正の事実が一部でも確認された場合には速やかに認定し、配分機関に報告する。

4　その他配分機関の求めに応じ、調査の終了前であっても、調査の進捗状況及び調査の中間報告を当該配分機関に提出する。また、調査に支障がある等、正当な事由がある場合を除き、当該事案に係る資料の提出又は閲覧、現地調査に応じるものとする。

2　最高管理責任者は、調査の結果、不正を認定した場合は、速やかに次の各号に掲げる事項を公表する。

2　最高管理責任者は、最終報告の結果、不正行為がないと認めた場合は、調査対象者に対し、その内容を通知するとともに競争的研究費等の執行停止の解除を行う。

2　最高管理責任者は、不正な取引に関与した業者に対し、是正措置を要求するとともに、その行為に応じて委員会の審議の結果に基づく取引停止等の必要な措置を取る。

2　前項の監査には、統括管理責任者を立ち会わせることができる。

3　監査の区分は、毎年度定期的に実施する定期監査及び必要に応じて実施する臨時監査とする。

4　最高管理責任者は、毎年度監査計画書を作成する。

5　最高管理責任者は、監査を実施するときは、監査対象となる研究代表者等に対し、監査員の職名、氏名、監査期日その他必要な事項をあらかじめ通知しなければならない。ただし、臨時監査は、事前に通知することなく実施することができる。

6　監査対象となる研究代表者等は、監査の実施に協力しなければならない。

7　監査員は、監査の開始に当たり、研究代表者等にその旨を告げ、関係者の立会いを求めなければならない。また、監査員は、監査計画書に基づき、研究計画調書等関係書類、物品等を監査する。

8　監査員は、監査終了後、統括管理責任者に監査結果を報告し、速やかに別記様式により内部監査報告書を作成し、最高管理責任者に提出しなければならない。

9　最高管理責任者は、監査結果を学園監事に報告しなければならない。

2　告発等を受けた告発等窓口は、速やかにその内容を書面により統括管理責任者に報告する。

3　報告を受けた統括管理責任者は、第19条第1項に基づき、処理する。

4　第1項における告発等については、原則として顕名によるものとし、次の各号に掲げる事項が示されているものを対象とする。

5　前項の定めにかかわらず、匿名による告発等、前項の要件を全て満たさないものであっても、その内容に応じ、要件を満たした告発等に準じた取扱いをすることができるものとする。

2　調査関係者は、告発者及び調査対象者の名誉を守り、プライバシーを保護しなければならない。

2　防止計画推進部署は、統括管理責任者とともに機関全体の具体的な対策(不正防止計画、コンプライアンス教育・啓発活動等の計画を含む。)を策定・実施し、実施状況を確認する。

3　防止計画推進部署は、学園監事との連携を強化し、必要な情報提供等を行うとともに、不正防止計画の策定・実施・見直しの状況について意見交換を行う機会を設ける。

2　競争的研究費等の運営・管理に関わる全ての構成員(研究代表者等、競争的研究費等に応募する者及び第12条の業務を行う者)は、統括管理責任者の指定するコンプライアンス教育を受講する義務を負い、不正使用防止等に努める旨の誓約書を提出しなければならない。誓約書等は、原則として本人の自署によるものとする。

3　前項に定めるコンプライアンス教育を受講しない者又は誓約書を提出しない者は、競争的研究費等及び研究推進・支援本部の募集する学内補助金に申請する資格を有しないものとする。

2　啓発活動は、全ての構成員に対して、少なくとも四半期に1回程度、機関又は各部局等の実情に合わせ継続的かつ定期的に実施する。

2　モニタリングに係る具体的な取組は、執行マニュアルに定める。

この規程は、平成19年11月27日に制定し、平成20年4月1日から施行する。

この規程は、平成23年7月26日に改正し、平成23年4月1日から適用する。

この規程は、平成27年1月27日に改正し、同日から施行する。

この規程は、平成27年3月17日に改正し、平成27年4月1日から施行する。

この規程は、平成28年12月27日に改正し、同日から施行する。

この規程は、令和3年5月27日に改正し、令和3年7月1日から施行する。

この規程は、令和3年9月28日に改正し、同日から施行する。