2　学長は、役職員等に対し、法令及びこの規程(第15条第1項又は第36条の規定により学長が定める要領等を含む。第8条第1項及び第10条において同じ。)について周知し、その適正な管理の確保に努めなければならない。

2　病原体取扱主任者は、学長を補佐し、前条第1項に定める業務を行う。

3　病原体取扱主任者は、法施行規則第56条の19に定める資格を有する者のうちから、許可所持者が選任する。

2　病原体管理責任者は、次の各号に掲げる者とする。

2　委員会は、次の各号に掲げる事項を調査・審議し、これらの事項に関して学長に対し、助言又は勧告するものとする。

3　委員会は、必要に応じ、病原体管理責任者、第16条第1項に定める監視伝染病病原体業務従事者及び監視伝染病病原体の取扱いに関係する管理業務に従事する者等に報告を求めることができる。

4　この規則に定めるもののほか、委員会に関する必要な事項は、別に定める。

2　学長は、前項の規定により届出をした場合には、当該届け出た文書の写しにより、遅滞なく、理事長に報告しなければならない。

2　学長は、家畜伝染病病原体の所持に係る許可を受けた事項について変更の許可を受けようとする場合若しくは変更の届出をする場合又は許可証の再交付を受けようとする場合は、法令で定める書類を理事長に提出しなければならない。

3　学長は、次に掲げるときは、直ちに許可証を理事長に提出しなければならない。

2　届出伝染病等病原体を所持する学長は、法第46条の19第2項に規定する届出に係る事項の変更又は届出伝染病等病原体の不所持についての農林水産大臣への届出をしようとする場合は、あらかじめ、法令で定める書類を理事長に提出しなければならない。

2　学長は、法第36条の2第1項に規定する家畜の伝染性疾病の病原体の輸入に係る農林水産大臣への届出をしようとする場合は、あらかじめ法令で定める書類を理事長に提出しなければならない。

2　学長は、前項の規定により要領を定めたときは、直ちに、法令で定める書類及び当該要領を理事長に提出しなければならない。これを変更したときも同様とする。

2　学長は、前項の承認に当たっては、委員会の意見を聴いて、その可否を決定するものとする。

3　学長は、前項の決定をしたときは、別紙様式6の監視伝染病病原体使用承認・不承認通知書により当該申請をした病原体業務従事者にその結果を通知するものとする。

2　学長は、前項の承認に当たっては、委員会の意見を聴いて、その可否を決定するものとする。ただし、当該譲渡しをしようとする監視伝染病病原体が家畜伝染病病原体である場合は、その譲渡しをしようとする者が、当該家畜伝染病病原体の所持に係る農林水産大臣の許可を受けていなければ、これを承認することができない。

3　学長は、前項の決定をしたときは、別紙様式8の監視伝染病病原体譲渡し承認・不承認通知書により当該申請をした病原体業務従事者にその結果を通知するものとする。

2　実験室等及び保管施設の出入口(法令によりこれらの施設に前室が必要なものにあっては、これらの施設の前室の出入口)には、農林水産大臣が指定する標識を表示しなければならない。

2　管理区域に立ち入る者は、病原体管理責任者の指示に従わなければならない。

3　学長は、第1項第3号の者を管理区域に立ち入らせる場合は、病原体管理責任者又は病原体管理責任者が病原体業務従事者のうちから指名した者を同行させなければならない。

2　病原体管理責任者は、監視伝染病病原体取扱施設が法施行規則に定める施設の基準に適合しているか1年に1回以上定期的に点検をしなければならない。

3　病原体管理責任者は、監視伝染病病原体取扱施設が法施行規則に定める施設の基準に適合していないことを知ったときは、直ちに、当該施設の使用を中止し、家畜の伝染性疾病の発生の予防及びそのまん延を防止するために必要な措置を行い、学長に報告しなければならない。

4　前項の規定により使用を中止した監視伝染病病原体取扱施設は、法施行規則に定める施設の基準に適合するまで使用してはならない。

2　学長は、その所持する監視伝染病病原体の使用をする場合において、要管理家畜伝染病病原体にあっては法施行規則第56条の24第2項及び第3項に、届出伝染病等病原体にあっては同規則第56条の33第2項にそれぞれ定める使用に係る技術上の基準を確保するため、必要な措置を講じなければならない。

3　学長は、その所持する監視伝染病病原体の運搬をする場合においては法施行規則第56条の25第1項から第3項までに定める運搬に係る技術上の基準を、滅菌等をする場合にあっては同条第4項に定める滅菌等に係る技術上の基準をそれぞれ確保するため、必要な措置を講じなければならない。

4　病原体業務従事者は、監視伝染病病原体の保管、使用、運搬又は滅菌等をする場合には、前3項に定める技術上の基準に従い、取り扱わなければならない。

2　学長は、前項の届出に係る監視伝染病病原体が家畜伝染病病原体である場合は法施行規則第56条の16第1項に定める書類及び届出伝染病等病原体である場合は同規則第56条の30に定める書類を理事長に提出しなければならない。

3　学長は、農林水産大臣から家畜伝染病病原体の所持の許可を取り消され、又は許可の効力を停止された場合は、法施行規則第56条の16第1項に定める書類を理事長に提出しなければならない。

2　病原体管理責任者は、前項の滅菌等の指示を受けたときは次の各号に掲げる監視伝染病病原体の分類に応じ当該各号に定める日数以内に滅菌等の処理を、譲渡しの指示を受けたときは遅滞なく譲渡をしなければならない。

3　病原体管理責任者は、前項の規定により監視伝染病病原体の滅菌等の処理又は譲渡しをしたときは、速やかに、その旨を学長に報告しなければならない。

4　学長は、前項の報告を受けた場合において、滅菌等の処理又は譲渡しをした監視伝染病病原体が家畜伝染病病原体であるときは、その旨を理事長に報告しなければならない。

2　病原体管理責任者は、一時的に管理区域等に立ち入る者に対しては、管理区域等に立ち入る前に、その者の管理区域等に立ち入る目的に応じた監視伝染病病原体による家畜の伝染性疾病の発生を予防し、及びそのまん延を防止するために必要な事項について、教育を実施しなければならない。

2　病原体管理責任者は、使用中の帳簿を当該監視伝染病病原体の管理を行う実験室等内で保管しなければならない。

3　帳簿は、年度ごとに閉鎖するものとし、閉鎖後の帳簿は翌事業年度の4月1日を起算日として1年間保管しなければならない。

2　前項に定めるもののほか、監視伝染病病原体の取扱いに関する情報のうち、個人情報に係るものについては、学校法人麻布獣医学園の保有する個人情報の取扱いに関する規程に定めるところによる。

2　学長は、必要があると認める場合は、臨時に健康診断を実施し、病原体管理責任者及び病原体業務従事者に受診させなければならない。

2　学長は、ばく露があった場合は、直ちに、別記の措置を講じるとともに、その旨を理事長に報告しなければならない。

3　学長は、ばく露があった場合は、委員会による当該ばく露発生の原因究明の調査を行うとともに、当該ばく露発生時に使用していた監視伝染病病原体の種類、毒性、家畜の伝染性疾病発生の有無、拡散その他家畜の伝染性疾病のまん延を防止するために必要な事項について調査を行い、再発防止の為の措置を講じなければならない。

4　学長は、前項に規定するばく露発生の原因究明の調査及び再発防止の為の措置を行った場合は、遅滞なく、その旨を理事長に報告しなければならない。

2　学長は、前項の報告を受けたときは、直ちに、当該役職員等に対し、医師の診断を受けさせなければならない。

3　学長は、医師の診断の結果、当該役職員等が監視伝染病病原体に感染したと認められるとき、又は医学的に不明瞭であるときは、速やかに、理事長に報告しなければならない。

2　病原体管理責任者は、前項の通報を受けた場合には、当該事故等の状況を確認するとともに、監視伝染病病原体によるばく露を防止するために必要な措置を講じなければならない。

3　学長は、第1項の通報を受けた場合には、遅滞なく、最寄りの警察署に届け出るとともに、理事長にその状況を報告しなければならない。

4　学長は、事故等があった場合においては、委員会による当該事故等発生の原因究明の調査及び再発防止の為の措置を講じなければならない。

5　学長は、前項に規定する事故等発生の原因究明の調査及び再発防止の為の措置を行った場合は、遅滞なく、その旨を理事長に報告しなければならない。

2　病原体管理責任者は、前項の通報を受けた場合には、当該災害の状況を確認するとともに、監視伝染病病原体によるばく露を防止するために必要な措置を講じなければならない。

3　学長は、第1項の通報を受けた場合には、最寄りの警察署等に届け出るとともに、理事長にその状況を報告しなければならない。

4　第1項各号に掲げる作業を行う者は、防護服等を着用すること、監視伝染病病原体にばく露する時間を短くすること等により、監視伝染病病原体によるばく露をできる限り少なくしなければならない。

5　学長は、第1項の災害が生じた場合においては、法施行規則第56条の26第2項に定める届出書を、遅滞なく、理事長に提出しなければならない。

2　病原体管理責任者は、前項の通報を受けたときは、次に掲げる措置をしなければならない。

3　病原体業務従事者は、病原体管理責任者が管理区域の設備が正常に作動する事を確認するまで実験を再開してはならない。

この規程は、平成25年3月19日に制定し、平成25年4月1日から施行する。

この規程は、平成27年3月17日に改正し、平成27年4月1日から施行する。