(1)　事務職給料表

(2)　技能・労務職給料表

(3)　教育職給料表(1)

(4)　教育職給料表(2)

(5)　指定職給料表　学長(格付けは理事会にて決定)

(1)　この項に定める経験年数は、「経験年数換算表」(規程別表第7)に基づき、前歴を換算率により求めた経験年数の合計とする。ただし、1年未満の端数がある場合は、これを切り捨てる。

(2)　経験年数換算表の摘要欄に定める経験年数は、大学卒として換算した経験年数33年をもって限度とする。

(3)　前歴の換算率は、経歴の種類・職員の職務との関係により、次のとおりとする。

(1)　規程別表第7に基づく経験年数確定後の格付けは、次による。

(2)　採用時の職務に相当する級が複数ある場合は、下位の級に格付けすることを原則とする。

(3)　各給料別職員の級別資格基準表(規程別表第8)に示す必要在級年数又は必要経験年数の定めのある最高の職務の級(事務職給料表の8級・技能・労務職給料表の2級・教育職給料表(1)の4級・教育職給料表(2)の2級)を超えた職務の級に格付けする場合には、(規程別表第8)に示す最高の職務の級において、残存経験年数をカウントした後、上位の職務の級の直近上位に位置づける。

(4)　経験年数の給料表への適用に当たり、別表第1に定める特定号俸以上の号俸から上位の級へ移行する場合は、格付け号俸を直近上位の号俸のなお1号俸上位の号俸とする。

(5)　理事長が特に必要として採用する者については、上記以外に格付けすることができる。

(1)　昇格に当たっては、規程別表第8各給料別職員の級別資格基準表に定めるその職務の級についての必要在級年数又は必要経験年数を満たしていることを必要とする。

(2)　昇格は、昇格した日の前日に受けていた級の給料月額を基に一つ上の級の直近上位額(「同額の場合は、同額とする。」以下同じ。)に対応する号俸に昇格させる。

(3)　昇格した日の前日に受けていた給料月額が別表第1の特定号俸表に定める号俸(職務の級の最高号俸を除く。)以上であるとき、直近上位のなお1号俸上位の号俸とする。

(4)　昇格が定期昇給日と同時に行われる場合は、まず昇格させ、併せて昇給させる。

(5)　昇格が定期昇給日以外に行われる場合の昇格後の最初の昇給に係る昇給期間は、昇格した日の前日における号俸を受けていた期間を通算する。

(6)　昇格が、その者の受けていた職務の級から2級以上の上位の級に昇格した場合(特別昇格＜いわゆる抜擢人事＞が行われた場合等)の、その者の次期昇給日は、昇格した日を起算日とする。

(7)　教育職給料表(1)2級講師においては、大学卒業後6年の経験年数をもって3級に昇格させる。

(8)　教育職給料表(2)教頭待遇の3級への昇格については、別に定める基準により、理事長が決定する。

(9)　事務職員で3級までは、各学歴免許に応じた級別資格基準表の経験年数をもって昇格させる。

(10)　技能・労務職員の上位職務級への昇格については、級別資格基準表の他、別表第2技能・労務職の「別に定める」の規定による。別表第2に定めのないものについては、事務局長から理事長に申し出るものとする。

(1)　職員を降格させた場合におけるその者の給料月額は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める号俸とする。

(2)　職員を降格させた場合で当該降格が2級以上下位の職務の級への降格であるときにおける前号の規定の適用については、それぞれ1級下位の職務の級への降格が順次行われたものとして取り扱うものとする。

(3)　前2号の規定による職員の給料月額が他の職員との均衡を著しく失すると認められるときは、これらの規定にかかわらず、あらかじめその者の給料月額を決定することができる。

(4)　降格が定期昇給日と同時に行われる場合は、まず降格させ、併せて昇給させる。

(5)　降格が定期昇給日以外に行われる場合の次期昇給期間は、降格した日の前日における号俸を受けていた期間を通算する。

(1)　定期昇給日において、現に受けている給料を受けるに至った時から、以下に定める事由以外の事由によって昇給期間の6分の1に相当する期間の日数を勤務していない者。この場合において、基準期間の6分の1に相当する期間の日数は、就業規則第11条による休日等を除いた現日数の6分の1とする。なお、職員の勤務しなかった時間のうち1時間を単位とする時間を日に換算するときは、7時間30分をもって1日とし、換算の結果を合計した後に1日未満の端数を生じたときは、これを切り捨てる。

(2)　その昇給期間の全期間を勤務しなかった者

(3)　規程第5条第5項に掲げるいずれかに該当する者

ア　就業規則第16条に定める年次有給休暇

イ　就業規則第17条に定める病気休暇のうち、生理日の就業が著しく困難な場合の休暇

ウ　就業規則第18条第2項に定める育児時間

エ　就業規則第19条に定める慶弔休暇

オ　就業規則第19条の2に定める子の看護・育児休暇

カ　就業規則第20条に定めるその他の特別休暇

キ　就業規則第35条に定める妊産婦の健康診査

ア　事務職　1級・2級・3級

イ　教育職(1)　2級・3級

ウ　教育職(2)　2級

ア　職務に直接関連する高度の免許等の資格を取得したこと等により職務遂行能力の顕著な向上があると認められること。

イ　就業規則第39条第2号イに定める「特別表彰」のうち特に優れたものに該当すること。

ウ　業務上の災害若しくはこれに準ずる事由により危篤となり、又はこれらの事由に起因して退職すること。

(1)　規程第8条第1項に定める「職務手当」については、人事異動に伴う発令月から支給する。また、事務取扱として発令された者に対しても当該の職務手当を支給する。

(2)　諸手当の支給方法等については、別表第3の定めるところにより支給する。