(目的)

第1条　この規程は、学校法人麻布獣医学園(以下「法人」という。)の経理に関する基準を定めて、経理業務を正確かつ迅速に処理するとともに適確に経営の実態を把握し、経営の能率的運営を図り、もって教育・研究活動の発展に資することを目的とする。

(適用範囲)

第2条　法人の経理は、法令・法人寄附行為に定めるもののほか、この規程の定めるところによる。

(会計処理の原則)

第3条　会計処理は、学校法人会計基準(昭和46年文部省令第18号)(以下「基準」という。)に基づき、処理するものとする。

(会計年度)

第4条　会計年度は、4月1日に始まり、翌年3月31日に終るものとする。

(経理の統轄・責任者)

第5条　経理は総務部財務課(以下「財務課」という。)において統轄処理し経理責任者は、財務担当の理事とする。

(会計部門・責任者)

第6条　法人の経理は、次の会計部門に区分し、それぞれに会計事務総轄責任者(高等学校を除く。)(以下「総轄責任者」という。)を置く。統括責任者については、細則で定める。

(経理業務の範囲)

第7条　経理業務は、次に掲げるものとする。

(書類の保存期間)

第8条　経理関係書類の保存期間は、次に掲げるとおりとする。

(勘定科目)

第9条　財務課で作成する計算書類は、次に掲げるものとし、様式は別に定める。

(帳簿の種類)

第10条　会計帳簿は、次に掲げるものとする。

(帳簿の作成)

第11条　会計帳簿は、伝票に基づいて正確かつ明瞭に記載しなければならない。

(伝票の種類)

第12条　伝票の種類は入金伝票・出金伝票及び振替伝票とし、様式は別に定める。

(伝票の作成)

第13条　伝票は、会計部門別に作成し原則として金銭及び物品の出納保管に直接携わらない者が担当するものとする。

(金銭の範囲)

第14条　金銭とは、次に掲げる現金及び預金等をいう。

(金銭の取扱責任者)

第15条　金銭の取扱責任者及び責任区分は、次に掲げるとおりとする。

(金銭の収納手続)

第16条　金銭の収納は、入金の発生事由ごとに金銭出納担当者が正当な証拠書類及び収納した金銭を会計部門の金銭管理責任者に回付するものとする。

(領収書の発行)

第17条　金銭を収納した場合、金銭管理責任者は所定の領収書を発行しなければならない。ただし、学納金等で振込送金による場合は、取扱銀行等の収納証をもって領収書に代えることができる。

(収納した金銭の処理)

第18条　収納した金銭は、速やかに所定の手続を経て預け入れるものとし、直接これを支払に充当してはならない。

(金銭の支払)

第19条　金銭の支払は、会計部門別に起票した出金伝票を基に通常銀行口座振込みをもって支払うものとする。ただし、これにより難い場合は、現金又は横線小切手で支払うことができる。

(領収書の収受)

第20条　金銭の支払に当たっては、受取人の記名・押印のある領収書を収受しなければならない。

(残高の照合)

第21条　金銭出納担当者は、常に金銭の現在高を実査し、帳簿の残高と照合・確認しなければならない。

(金融機関との取引)

第22条　銀行及びその他の金融機関との取引を開始又は停止するときは、理事長の承認を得て理事長名をもって行う。

(手形の振出)

第23条　手形の振出しは、理事長の承認を得て、理事長名をもって行う。

(有価証券の取得及び処分)

第24条　有価証券の取得及び処分については、前条に準じて行う。

(金銭の借入)

第25条　予算に借入金として計上された金銭を借入れるときは、理事長の承認を得なければならない。

(物品の範囲)

第26条　物品とは、固定資産以外の消耗備品及び消耗品をいう。

(物品の管理責任者及び保管責任者)

第27条　物品の管理責任者は、財務担当の理事とし、保管責任者については、細則で定める。

(物品の購入)

第28条　物品の購入及び手続については、細則で定める。

(物品の検収)

第29条　物品の納品に当たっては、物品保管責任者は検収を行わなければならない。

(物品の処分)

第30条　物品の廃棄又は売却は、次の区分により処分することができる。

(貯蔵品の棚卸)

第31条　貯蔵品に関して、物品保管責任者は、毎会計年度末に棚卸を行い、その結果を物品管理責任者に報告しなければならない。

(固定資産の区分)

第32条　固定資産とは、次に掲げるものをいう。

(有形固定資産の範囲)

第33条　有形固定資産とは、図書を除き、1個又は1組の価格が10万円以上で、耐用年数が1年以上のものをいう。

(固定資産の管理責任者)

第34条　固定資産の管理責任者は、財務担当の理事とする。

(固定資産の保管責任者)

第35条　固定資産の保管責任者は、細則で定める。

(固定資産の取得)

第36条　固定資産の発注は、すべて契約による。ただし、別に定めるものについては、契約を省略することができる。

(固定資産の評価)

第37条　固定資産の評価は、原則として、次の取得価額に附帯経費を含めたものとする。

(固定資産の検収)

第38条　固定資産の納品又は工事が完了したときは、検収を行わなければならない。

(固定資産の登録)

第39条　固定資産は、固定資産台帳及び固定資産管理台帳に登録しなければならない。

(固定資産の報告)

第40条　固定資産の保管責任者は、毎会計年度末に固定資産の増減を固定資産管理責任者に報告しなければならない。

(固定資産の処分)

第41条　固定資産の処分に当たっては、理事長の承認を得なければならない。ただし、別に定める委任限度額未満のものは、固定資産管理責任者の承認を得て、処分することができる。

(減価償却)

第42条　有形固定資産は、毎会計年度、定額法をもって減価償却を行う。

(目的)

第43条　予算とは、教育・研究、その他の活動の具体的な計画を科目と金額とにより表示し、理事会で決定した予算編成大綱に基づき編成したものであり、法人全般にわたる運営に役立てることを目的とする。

(予算の期間)

第44条　予算は、第4条に定める会計年度ごとに編成する。

(予算の種類)

第45条　予算の種類は、資金収支予算及び事業活動収支予算とする。

(予算の基本方針)

第46条　予算編成の基本方針は、理事会において決定する。

(予算積算の区分)

第47条　予算の積算区分は、会計部門ごととする。

(予算原案の作成)

第48条　会計部門の長は、予算編成大綱に沿って、事業計画書及びこれに基づく予算積算書を作成し、財務課に提出する。

(予算の決定)

第49条　予算は、法人寄附行為の定めるところに従い、理事会において決定する。

(予算の通知)

第50条　決定した予算は、会計部門の長へ通知しなければならない。

(補正予算)

第51条　補正予算は、次に掲げる場合に限り、予算作成の手続に準じて編成することができる。

(暫定予算)

第52条　次に掲げる場合は、暫定予算を編成しなければならない。

(予算執行の管理)

第53条　会計部門の長は、その所管に属する予算執行の責任を負い、予算の実施状況を常時把握しなければならない。

(予算流用の制限)

第54条　大科目間の流用は、行ってはならない。

(予備費)

第55条　会計部門の長は、予備費の使用を必要と認めたときは、理由、金額及び積算の基礎を明らかにした調書を作成の上、財務課に提出し、理事長の承認を得なければならない。

(目的)

第56条　決算は、当該会計年度の収入及び支出に関する会計記録を分類・整理・集計し、もって年度内における経営状況と年度末における財政状態を明らかにすることを目的とする。

(決算の期間及び時期)

第57条　決算の期間は、毎会計年度とし、会計年度末に行う。

(決算書の作成)

第58条　財務課は、会計記録を整理集計し、決算整理を行ったのち、次に掲げる計算書類を作成しなければならない。

(当年度収支差額の処分)

第59条　当年度収支差額は、次のとおりとする。

(規程の改廃)

第60条　この規程の改廃は理事会の承認を得なければならない。

(実施細則)

第61条　この規程の実施に必要な細則は理事長がこれを定める。