2　本校は、前項の評価の結果を基に、本校の職員以外の学校関係者による評価を行うものとする。

3　前2項に定める自ら評価を行うための体制及び学校関係者による評価を行うための体制は、別に定める。

2　情報の提供の実施方法、情報提供項目については別に定める。

2　前項のうち、第3号から第6号については、学校の事情により校長の判断で変更することができる。

3　教育上必要があり、かつ、やむを得ない事情があるときは、前項の規定にかかわらず休業日に授業を行うことがある。

4　非常変災その他緊急の事情があるとき、若しくは教育の実施上特別の事情があるときは、臨時に授業を行わないことがある。

2　編入学することができる者は、相当年齢に達し、前各学年の課程を修了したと同等以上の学力があると認められる者とする。

2　前項に定める手続きが所定の期日までに行われないときは、入学の許可を取り消すことがある。

2　校長は、前項の規定により留学することを許可された生徒について、外国の高等学校における履修を高等学校における履修と見なし、36単位を超えない範囲で単位の修得を認定することができる。

3　校長は、前項の規定により単位の修得を認定された生徒について、留学が終了した時点において学年の途中においても各学年の課程の修了又は、卒業を認めることができる。

4　前各項に規定する留学についての具体的方法は、別に定めるものとする。

5　校長は、前項の規定によらず生徒が在学中休学(あるいは退学)し、外国の高等学校での学習を認めることができる。ただし、この場合における外国の高等学校での学習については、本校における単位と見なされず、また、当該期間を在学期間には算入しない。

2　生徒が病気その他やむを得ない理由により3月以上出席することができないときは、保護者は、所定の書類にその理由を明記し、医師の診断書等を添え、願い出て許可を受けなければならない。

2　前項に規定するもののほか、副校長を置くことができる。

3　校長は、校務を掌り、所属職員を監督する。

4　副校長は、校長を助け、命を受けて校務を掌る。

5　副校長は、校長に事故があるときはその職務を代理し、校長が欠けたときはその職務を行う。

6　教頭は、校長及び副校長を助け、校務を整理する。

7　教頭は、校長及び副校長に事故があるときは校長の職務を代理し、校長及び副校長が欠けたときは校長の職務を行う。

8　校務の分掌は、校長が別に定める。

2　学納金のうち在籍中に係る授業料、ICT教育推進費の納入については、原則として2か月に1回、登録した指定の口座から自動引落で納入するものとする。

3　生徒が在籍中は、出席の有無にかかわらず学納金を所定の期日までに納入しなければならない。

4　生徒が休学したときは、前項の規定にかかわらずその始期の属する月の翌月から学納金を免除することがある。

5　生徒が留学するときは、月額1万円を在籍料として徴収する。また、その徴収期間については月単位とし、本人の申請に基づき校長が認めた期間とする。

6　正当な理由がなく、かつ、所定の手続を行わず学納金を3月以上滞納し、その後においても納入の見込みがないときは、退学を命ずることがある。

7　既に納入した入学検定料及び学納金は、理由のいかんにかかわらず返還しない。

2　懲戒は訓告、謹慎、停学及び退学とする。

3　退学は次の各号の一に該当する生徒に対してのみ行うものとする。

1　この学則は昭和57年1月27日から施行する。

この学則は、平成6年9月20日に改正し、平成6年4月1日に遡及適用する。

この学則は、平成8年3月21日に改正し、平成8年4月1日から施行する。

この学則は、平成8年7月30日に改正し、平成9年4月1日から施行する。ただし、第25条に規定する入学検定料については、平成9年1月1日より適用する。

この学則は、平成14年7月23日に改正し、平成15年4月1日から施行する。

1　この学則は、平成18年1月24日に改正し、平成19年4月1日から施行する。ただし、第25条第1項の規定は、平成19年度入学者から適用することとし、平成18年度以前の入学者については、従前の例による。

この学則は、平成18年2月28日に改正し、平成18年4月1日から施行する。ただし、第20条の規定は、平成16年度、平成17年度の入学者にも適用する。

この学則は、平成18年11月28日に改正し、平成19年4月1日から施行する。ただし、第20条の規定は、平成19年3月31日以前の入学者については、従前の例による。

この学則は、平成20年3月18日に改正し、平成20年4月1日から施行する。

この学則は、平成22年2月23日に改正し、平成22年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この学則は、平成23年7月26日に改正し、平成24年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　第20条別表の規定にかかわらず、平成24年3月31日までに入学した者については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この学則は、平成24年11月27日に改正し、平成25年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　第20条別表の規定にかかわらず、平成25年3月31日までに入学した者については、なお従前の例による。

この学則は、平成25年5月28日に改正し、平成26年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この学則は、平成25年11月26日に改正し、平成26年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　第20条別表の規定にかかわらず、平成25年4月1日から平成26年3月31日までに入学した者については、附則別表のとおりとする。

この学則は、平成27年2月24日に改正し、平成27年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この学則は、平成27年12月22日に改正し、平成28年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　第20条別表の規定にかかわらず、平成26年4月1日から平成27年3月31日までに入学した者にあっては、附則別表第1のとおりとし、平成27年4月1日から平成28年3月31日までに入学した者にあっては、附則別表第2のとおりとする。

(規程の廃止)

3　次の規程を廃止する。

この学則は、平成28年3月22日に改正し、平成29年4月1日から施行する。ただし、別表第2(第25条関係)に定める入学検定料は、平成29年度入学者選抜試験から適用する。

(施行期日)

1　この学則は、平成30年9月25日に改正し、平成31年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　第20条別表の規定にかかわらず、平成30年4月1日から平成31年3月31日までに入学した者にあっては、附則別表第1のとおりとし、平成29年4月1日から平成30年3月31日までに入学した者にあっては、附則別表第2のとおりとする。

この学則は、令和元年12月24日に改正し、令和2年4月1日から施行する。

この学則は、令和2年6月30日に改正し、令和3年4月1日から施行する。

1　この学則は、令和3年10月26日に改正し、令和4年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　第20条別表の規定にかかわらず、令和4年3月31日までに入学した者にあっては、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この学則は、令和4年6月28日に改正し、令和4年7月1日から施行する。

(経過措置)

2　第25条の規定にかかわらず、令和5年3月31日までに入学した者については、なお従前の例による。