2　理事のうち1人を理事長とし、理事の互選により理事会の決議をもって選定する。理事長を解職するときは、議決に加わることができる理事の4分の3以上が出席した理事会において、議決に加わることができる理事の数の4分の3以上の多数をもっての決議により、これを解職する。

3　理事(理事長を除く。)のうち6人以内を業務執行理事とし、理事会の決議によって選定する。業務執行理事を解職するときも、同様とする。

4　理事長は、この法人を代表し、その業務を総理する。

5　業務執行理事は、理事会の定めるところにより、理事長を補佐してこの法人の業務を掌理する。

6　理事長に事故があるときは、あらかじめ理事会において定めた順位に従い、業務執行理事がその職務(理事長に事故があるときに当該職務を行う者が別に定められている職務を除く。)を行う。

2　前項の場合、理事選任機関である理事会は、理事の選任に関する評議員会の意見を尊重しなければならない。

2　第10条第2項、寄附行為第18条第4項及び第29条第2項の規定に基づき理事会を招集した場合における理事会の議長は、出席理事の互選によって定める。

2　理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。

3　理事長以外の理事は、理事長に対し、会議の目的である事項を示して、理事会の招集を請求することができる。

4　理事長が、前項の請求のあった日から5日以内に、その請求の日から2週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集の通知を発しない場合には、招集を請求した理事は理事会を招集することができる。

5　理事会を招集するには、各理事及び各監事に対して、会議の日時及び場所並びに会議の目的である事項を書面又は電磁的方法により通知しなければならない。

6　前項の通知は、会議の1週間前までに発しなければならない。ただし、緊急を要する場合はこの限りではない。

7　前2項の規定にかかわらず、理事会は、理事及び監事の全員の同意があるときは、招集の手続を経ることなく開催することができる。

8　監事は、学園の業務若しくは財産又は理事の職務の執行の状況に関し不正の行為若しくは法令若しくは寄附行為に違反する重大な事実があることを発見したとき又は不正の行為がなされ、若しくは法令若しくは寄附行為の重大な違反が生ずるおそれがあると認め、その報告をするために必要があるときは、理事長に対して理事会の招集を請求することができる。

9　前項の請求があった日から5日以内に、その請求があった日から2週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集の通知が発せられない場合には、その請求をした監事は、理事会を招集することができる。

2　前項の規定にかかわらず、次の決議は、議決に加わることができる理事の数の3分の2以上に当たる多数をもって行わなければならない。

3　前2項の規定にかかわらず、次の決議は、理事の総数の3分の2以上に当たる多数をもって行わなければならない。

4　理事は、書面又は電磁的方法により理事会の議決に加わることができる。

2　前項の通知は、会議の1週間前までに発しなければならない。

2　議事録には、議長、出席した理事のうちから互選された理事2人及び出席した監事が署名(電磁的記録により作成される議事録にあっては、電子署名。)し、理事会の日から10年間、これを事務所に備えて置かなければならない。

3　利益相反取引に関する承認の決議については、理事それぞれの意思を議事録に記載しなければならない。

この規則は、令和7年3月18日に制定し、令和7年4月1日から施行する。