(目的)

第1条　この規程は、学校法人麻布獣医学園麻布大学(以下「本学」という。)の教員が海外の大学、研究機関等において長期の在外研修を行うことを通じて、研究能力及び専門的技術の向上並びに国際的な連携強化を図り、その成果を教育、診療その他本学の学術的発展に還元することを目的とする、長期在外研修制度の運用に関して必要な事項を定めるものとする。なお、本制度は、准教授以下の教員を対象とする若手教員育成制度として設けるものである。

(定義)

第2条　この規程に関する用語の定義は、次の各号に掲げるとおりとする。

(資格)

第3条　長期在外研修に従事することができる者は、本学に在籍する専任の准教授、講師及び助教であって、次の各号のいずれにも該当する者とする。

(勤続期間の算定)

第4条　前条の勤続期間の算定に当たっては、就業規則第26条第1項各号に規定する休職の期間及び同規則第46条第3号に規定する停職の期間は、これを算入しない。

(期間)

第5条　長期在外研修の期間は、出国日から帰国日までの6か月以上1年未満の連続する期間とする。

(職務の免除)

第6条　長期在外研修期間中は、部局等の承認を得られた範囲において、教育(授業、学生指導等)、管理・運営等に関する職務を免除する。なお、研修を承認した所属部局は教員不在期間中に学生の教育に支障が生じないよう必要な措置を講じ、適切な教育体制の確保に努めなければならない。

(兼職の制限)

第7条　長期在外研修期間中に兼職を行う場合又は研修先、その他の機関から手当・報酬、その他これらに類する金銭的給付を受ける場合には、第10条に規定する手続の前に、あらかじめ人事を所管する部署に届け出なければならない。

(給与)

第8条　長期在外研修期間中の給与は、原則として支給する。そのうち諸手当については、給与規程運用に関する規則別表第3(第7条第2号関係)の本給(給料月額)に関連する手当及び発令により支給する手当は、原則として支給するが、その他の諸手当については、支給要件を欠く月は支給しない。

(研究費等)

第9条　教員研究費は、長期在外研修期間中は配分しない。

(手続)

第10条　長期在外研修を希望する者は、研修計画書を作成し、所属する部局等の承認を得た上で、その後次の各号に掲げる書類を添えて国際交流委員会に申し出なければならない。

(安全の確保)

第11条　長期在外研修を認められた者は、安全を最優先とし、危険が予見される行動を避け、以下のとおり努めるものとする。

(部局等の長の責務)

第12条　部局等の長は、長期在外研修の実施にあたり、当該部局等の教育活動及び管理・運営等に支障が生じないよう、授業、学生指導、診療等の代替措置その他必要な措置を講ずるとともに、研修の計画的かつ円滑な実施に努めなければならない。

(研修期間中の申請内容の変更)

第13条　長期在外研修への派遣を発令された教員は、申請した内容で研修を行うものとし、内容に変更が生じる場合は、速やかに所属の学部長を通じて学長に変更内容を連絡しなければならない。

(研修の中止)

第14条　研修中に、受入機関の事情の変更、当該教員の健康上の理由、現地の治安・災害・感染症の発生、研究計画の重大な変更その他研修の継続が困難又は不適当と認められる事由が生じた場合には、学長は当該教員に対して、研修の一時中断、期間の変更又は中止を命ずることができる。

(研修中及び研修後の報告義務)

第15条　当該教員は、長期在外研修中は3か月ごとに経過報告書を学長へ提出しなければならない。

(帰任義務)

第16条　長期在外研修終了者は、帰国後本学に5年以上勤務することが求められる。

(臨機の処理)

第17条　この規程に定めるもののほか、長期在外研修の実施に関し必要な事項は、都度学長の決裁を経て定める。

(改廃)

第18条　この規程の改廃は、国際交流委員会の議を経て教育研究会議及び学長の意見を聴いて理事長が行う。