(目的)

第1条　この就業規則は、労働基準法、育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律、労働安全衛生法、その他の関係法令に基づき、学校法人麻布獣医学園(以下「学園」という。)に勤務する職員の就業に関する事項を定め、業務の円滑なる運営と職員の福祉の向上を図ることを目的とする。

(法令等の適用)

第2条　この就業規則に特に定めのないものは、関係法令及び寄附行為その他の関係規程の定めるところによる。

(適用範囲)

第3条　この就業規則は、学園、麻布大学(以下「大学」という。)及び麻布大学附属高等学校(以下「高校」という。)に勤務する教育職員、事務職員、技能職員及び労務職員並びに契約職員(以下「職員」という。)に適用する。

(服務)

第4条　職員は、学園の建学の精神と自らの使命を自覚し、職場の秩序を保持し、職員相互の人格を尊重し、職務を誠実に遂行することによって学園の果たすべき社会的責務の達成に努めなければならない。

(兼職の禁止)

第5条　職員は、学園以外の業務を兼職してはならない。ただし、理事長の許可を得て行う場合はこの限りでない。

(遵守事項)

第6条　職員は、次の各号を遵守しなければならない。

(外勤、出張及び復命)

第7条　大学の教育職員が、経常的教育・研究を学園以外の場所で行う場合(出張を除く。)は、常に居場所、連絡方法を明らかにし、緊急な場合の対応に備えておかなければならない。

(欠勤等)

第8条　職員が、やむを得ない事由により欠勤、遅刻、早退しようとする場合は、あらかじめ届出を必要とする。ただし、あらかじめ届出ができないときは、取りあえず電話又は伝言等によってその旨を所属長に伝えるとともに、事後遅滞なく届け出るものとする。

(勤務時間)

第9条　職員の勤務時間は、休憩時間を除き、一週間当たり37時間30分、一日につき7時間30分を原則とし、これを正規の勤務時間(所定労働時間)とする。

(始業、終業及び休憩等)

第10条　大学業務の始業時刻は、9時、終業時刻は、17時30分、高校業務の始業時刻は、8時30分、終業時刻は、17時を原則とする。ただし、前条第3項及び第4項の変形労働時間制を適用する職員の始業・終業時刻は、別表第1及び別表第2の時刻を原則とし、期間ごとに作成する勤務割表のとおりとする。

(休日)

第11条　学園の休日は、次のとおりとする。

(勤務時間等に関する規定の適用除外)

第11条の2　第9条、第10条及び第11条で定める勤務時間等に関する規定は、管理・監督の地位にある事務職員、技能職員及び高校の教育職員については、適用しない。

(振替休日)

第12条　学園は、業務の都合で休日に出勤する必要がある者には、振替の休日を命ずることができる。

(時間外及び休日の勤務)

第13条　第9条の勤務時間又は第11条の休日に関する規定にかかわらず、別に職員の過半数を代表する者と協定する「時間外及び休日の労働に関する協定書」に定める範囲内で時間外及び休日の勤務を命ずることができる。

(当直)

第14条　大学においては学長、高校においては校長が業務上必要と認めた場合は、休日における日直及び夜間における宿直を命ずることがある。

(有給休暇の種類)

第15条　職員の有給休暇は、年次有給休暇、病気休暇、特別休暇(産前産後休業、育児時間、慶弔休暇、子の看護等・育児休暇、その他の特別休暇)及び介護休暇とする。

(年次有給休暇)

第16条　職員の年次有給休暇年度(以下「休暇年度」という。)は、毎年4月1日から翌年3月31日までとし、各職員の各休暇年度に与える年次有給休暇日数は、次のとおりとする。

(病気休暇)

第17条　病気休暇は、職員が私的な負傷又は疾病のため療養する必要があり、その勤務しないことがやむを得ないと認められる場合における休暇(生理日の就業が著しく困難な場合の休暇を含む。)とする。

(産前産後休業及び育児時間)

第18条　女子職員の産前産後休業は、当該者の申出により産前6週間以内(多胎妊娠の場合14週間以内)、産後8週間以内とする。

(慶弔休暇)

第19条　職員の慶弔休暇は、次のとおりの連続する暦日数とする。ただし、事実が発生した日が休日の場合は、その日を慶弔休暇の1日とみなす。

(子の看護等・育児休暇)

第19条の2　小学校3年生の修了までの子を養育する職員は、負傷し若しくは疾病にかかった子の世話、子に予防接種や健康診断を受けさせること、感染症に伴う学級閉鎖等になった子の世話又は子の入園(入学)式若しくは卒園式への参加をするために、1年間につき5日(小学校3年生の修了までの子が2人以上の場合にあっては10日)を限度として、1日又は時間単位で子の看護等休暇を申し出ることができる。さらに、小学校3年生の修了までの子の育児又は保育・幼稚園等及び小学校等の養育にかかる行事のために、上記に加え1年間につき5日を限度として、1日又は時間単位で育児休暇を申し出ることができる。これらの場合の1年間とは、4月1日から翌年の3月31日までの期間とする。

(介護休暇)

第19条の3　学校法人麻布獣医学園介護休業等に関する規程第2条に定める要介護状態にある家族を介護する職員は、介護のために、1年間につき5日(要介護状態にある家族が2人以上の場合にあっては10日)を限度として、1日又は時間単位で介護休暇を申し出ることができる。この場合の1年間とは、4月1日から翌年の3月31日までの期間とする。

(その他の特別休暇)

第20条　次の各号に掲げる場合に、職員に特別休暇を与えることがある。

(介護休業等)

第21条　介護休業及び介護短時間勤務(以下「介護休業等」という。)に関する事項及び介護休業等の期間の給与については、別に定める。

(育児休業等)

第22条　育児休業、育児短時間勤務及び育児時差出勤(以下「育児休業等」という。)に関する事項及び育児休業等の期間の給与については、別に定める。

(業務災害休業)

第23条　業務上の負傷又は疾病によるもの(通勤災害を含む。)と認めた場合は、勤務が可能となるまで休業させる。ただし、第30条第5号に該当したときは、解雇することがある。

(給与・手当・旅費)

第24条　給与・手当・旅費に関する事項は、別に定める。

(任用)

第25条　職員の任用は、この就業規則及び人事規則の定めるところにより、その者の勤務成績又はその他の能力の実証に基づいて、これを行う。

(休職・復職)

第26条　職員が、次の各号のいずれかに該当する場合は、休職させることができるものとし、それぞれの期間は次のとおりとする。

(退職)

第27条　職員が次の各号のいずれかに該当する場合は、その日をもって退職とする。

(退職願)

第28条　職員が退職を希望する場合は、少なくとも退職を希望する日の30日前までに退職願を提出しなければならない。

(定年)

第29条　職員の定年は、満65歳とし、退職の日は、第27条の規定にかかわらず定年に達した日以降における最初の3月31日とする。ただし、任期制の職にある職員には、この規定を適用しない。

(解雇)

第30条　職員が次の各号のいずれかに該当する場合は、解雇することができる。

(解雇の予告)

第31条　職員の解雇は、30日前にこれを予告し、又は平均賃金の30日分を支給してこれを行う。ただし、天災事変その他の真にやむを得ない事由により事業の継続が不可能となった場合はこの限りでない。

(解雇の制限)

第32条　解雇は、第30条に定める場合を除いて、原則として休職中及び休業中はこれを行わない。ただし、天災事変その他の真にやむを得ない事由により事業の継続が不可能となった場合を除く。

(非常災害時の処置)

第33条　火災その他の災害の発生、又は災害発生の危険があることを知った職員は、直ちに臨機の処置を講ずるとともに、そのことを上司に報告しなければならない。

(安全・衛生)

第34条　学園は、職員の健康増進と危険防止のために必要な措置を取らなければならない。

(妊産婦の健康診査)

第35条　妊娠中の女子職員が、次に掲げる妊娠週数に応じた期間ごとに保健指導又は健康診査を受けることを申し出た場合には、その必要時間を与える。ただし、医師又は助産師がこれと異なる指示をした時には、その指示による。

(出勤の禁止)

第36条　職員は、次の各号のいずれかに該当する場合、出勤してはならない。

(研修)

第37条　職員(大学教育職員を除く。)の事務能力等を向上させるため、職員研修を行うものとする。

(表彰)

第38条　勤務成績の優秀な職員は、これを表彰する。

(表彰の種類)

第39条　前条の表彰とは、次の各号に掲げるものをいう。

(被表彰者の決定)

第40条　特別昇給の決定は、勤務成績が特に優れていると認められる者等として、当該教授会、高校職員会議又は部課長等で構成される組織から推薦された者について、人事委員会及び理事会の議を経て理事長が行う。

(表彰の重複授与)

第41条　表彰は、重複して与えることができる。

(その他)

第42条　この就業規則に定めるものの他、運用に関する事項は理事長が別に定める。

(懲罰)

第43条　職員が規律、秩序を乱し、学園の運営に弊害となる行為を行った場合は、これを懲罰する。

(自宅待機)

第44条　前条の懲罰の審査中、理事長がその必要を認めた時は、処分が決定するまでの間、自宅待機を命ずることがある。

(懲罰の種類)

第45条　第43条の懲罰とは、次の各号に掲げるものをいう。

(懲戒の種類及び内容)

第46条　懲戒処分は、その情状に応じ次の各号に掲げるとおりとする。

(懲戒処分の事由)

第47条　職員が、次の各号のいずれかに該当する場合は、懲戒処分を行う。

(離職した者の責任認定)

第47条の2　職員が離職した後、その在職中に前条の規定による懲戒処分の事由に該当する行為をしたことが判明し、第46条第5号に規定する懲戒解雇に相当する行為をしたことを疑うに足りる相当な理由があると認められるときは、離職の日から5年以内に限り、当該行為について第46条各号に規定する懲戒処分の該当性を認定し、その責任を認定することがある。

(懲戒処分の決定)

第48条　懲戒処分は、第54条に定める人事委員会の審議を経て理事長が行う。

(懲戒処分の手続)

第49条　懲戒処分は、職員に対し処分の事由を記載した説明書を交付して行う。

(不服申立)

第50条　懲戒処分を受けた職員又は第47条の2に規定する責任認定を受けた者は、処分説明書を受領した日の翌日から起算して2週間以内に、第55条に定める公平審査委員会に文書により不服申立てをすることができる。

(注意処分)

第51条　第47条に掲げる懲戒処分の事由について、その内容が軽微で、情状において充分斟酌の余地があると理事長が判断したものについては注意処分とすることができる。

(注意処分の決定)

第52条　注意処分の決定は、学長又は校長と協議の上、理事長が決定する。この場合、人事委員会の議は必要としない。

(損害賠償)

第53条　職員が、故意又は重大な過失によると理事長が認める行為により、学園に損害を与えた場合は、これを弁償させることがある。

(人事委員会)

第54条　職員の人事に係る事項を審議するため、人事委員会を置く。

(公平審査委員会)

第55条　職員の懲戒処分、第47条の2に規定する離職した者の責任認定又は本人の意に反して降任、休職、解雇その他著しく不利益な処分に対する不服申立ての審査をするために、公平審査委員会を置く。

(勤務条件の是正、改善等)

第56条　職員は、給料その他職員のあらゆる勤務条件に関し、理事長に不利益の是正、勤務条件の改善等を要求することができる。

(規則の改廃)

第57条　この就業規則の改廃については、職員の過半数を代表する者の意見を聴いて理事会がこれを行う。