2　この規程は、文書の取扱いについて必要な事項を定め、学園における事務処理を適正かつ迅速に行うとともに、その円滑な運営を図ることを目的とする。

2　課等の接受文書のうち、所管官公庁からの通達・通知、供覧が必要な文書、その他重要な文書は、速やかに文書担当に文書受付を依頼しなければならない。

3　前2項の規定にかかわらず、願い、届けその他簡易な文書は、所管の課等で直接文書受付することができる。

4　第1項の規定による文書受付は、文書に第5条に定める記号、番号及び受付年月日を記入するとともに、文書件名簿に次の事項を記入するものとする。

5　前項の処理が終わった文書は、受渡しの確認が取れる方法で所管の課等に配付する。

6　文書件名簿の様式は事務局長がこれを定める。

2　小包、宅配便その他の荷物類は原則として文書担当が伝票の控えを保管し受領印を徴して名あて人又は所管の課等の担当者に配付する。

3　書留郵便、親展文書及び親展電報で、名あて人が不在等のため、事務の遂行に支障を来すおそれがある場合には、文書担当の課長等が開封することができる。

4　特殊郵便受付簿の様式は事務局長がこれを定める。

2　文書の番号は、毎年4月1日をもって更新するものとする。

2　前項の規定にかかわらず、定例的又は簡易な起案文書については、所管する課等の長が定める方法により作成することができる。この場合、第3条に規定する受付を省略することができる。

3　原議書の書式は、事務局長がこれを定める。

2　前項の区分を次のとおり例示する。

2　供覧文書のうち、処理、希望、意見等の必要なものについては、その所管の課等においてこれらに対する措置、意見等を付さなければならない。

3　起案を要する文書であらかじめ上司の指示を受ける必要があるか又は事前に所管課等に供覧することが必要と認められるものについては、起案に先立ち供覧するものとする。

2　前項の規定によって起案文書の回付を受けた所管の課等は、速やかに当該所管の課等における起案文書の合議を終え遅滞なく起案の課等に返付しなければならない。

3　合議を受けた所管の課等において起案文書の訂正を要すると認めるときは、起案の課等と協議しなければならない。

2　起案文書の内容に重要な変更があったとき、又は起案文書が廃案となったときは、起案の課等は合議した所管の課等にその旨を通知しなければならない。

2　至急文書の回付を受けた者は、他の起案文書に優先してこれを処理しなければならない。

3　至急文書のうち、特に緊急を要するもの又は特に説明を要するものについては、原議書により起案するものとし、起案者の持ち回りによって処理することができる。

2　前項の規定にかかわらず、決裁を得た文書に公印省略の旨を付記することにより、公印の押印を省略することができる。

2　電子決裁の起案文書は、システム上のデータを原本とするが、事故等に備えて決裁履歴をPDF出力し決裁を受けた電子文書と一括で保管しなければならない。

3　秘密文書、電子文書及び電子決裁の起案文書は、情報格付基準の規定に基づき保管するものとする。

2　文書の保管年限の起算は、当該文書の完結した日の属する年度終了の日の翌日から起算するものとする。

2　前項の規定によって廃棄する文書は、情報格付基準の規定に基づき処分するものとし、保管した紙の文書は所定の方法により学園事務組織規程において「用度担当」を所管する課等へ引渡し、溶解処分等の機密処理を行うものとする。

1　この規程は、平成5年2月26日に制定し、平成5年4月1日から施行する。

2　大学附属渕野辺高等学校については、この規程の基本原則に準拠し、その取扱いを学校長が別に定めることができる。

この規程は、平成9年9月22日に改正し、平成9年7月1日から適用する。

この規程は、平成12年2月29日に改正し、平成12年4月1日から適用する。

この規程は、平成15年7月24日に改正し、平成15年10月1日から施行する。

この規程は、平成15年9月25日に改正し、平成15年10月1日から施行する。

この規程は、平成20年3月18日に改正し、同日から施行する。

1　この規程は、平成21年9月29日に改正し、平成21年10月1日から施行する。

2　学校法人麻布獣医学園事務組織規程第3条第5項に基づき、平成21年10月1日から設置する事務改革室に属する文書記号は、「麻大改第　号」とする。

この規程は、平成25年5月28日に改正し、平成26年4月1日から施行する。

この規程は、平成27年3月17日に改正し、平成27年4月1日から施行する。

この規程は、平成27年7月28日に改正し、平成27年10月1日から施行する。

この規程は、平成28年5月26日に改正し、同日から施行する。

この規程は、平成28年9月27日に改正し、平成28年10月1日から施行する。

この規程は、平成29年5月30日に改正し、平成29年8月1日から施行する。

この規程は、平成30年7月31日に改正し、平成30年10月1日から施行する。

この規程は、令和2年10月27日に改正し、令和2年11月1日から施行する。

この規程は、令和3年5月27日に改正し、令和3年7月1日から施行する。

この規程は、令和4年1月25日に制定し、令和4年4月1日から施行する。

この規程は、令和4年11月29日に改正し、令和4年12月1日から施行する。

この規程は、令和6年3月19日に改正し、令和6年4月1日から施行する。

この規程は、令和7年1月28日に改正し、令和7年4月1日から施行する。