2　理事長は、理事会の議を経て、学長に求められる資質・能力等を示した基準(以下「求められる学長像」という。)を示さなければならない。

3　理事長は、第12条に定める個人演説会を委員会が開催することを決定したときには、学長選挙候補者に対して、個人演説会で演説すべき事項を、あらかじめ定めることができるものとする。

2　学長選挙は、前項第1号の場合においては、任期満了の3か月前までに行う。

3　第1項第2号から第4号に該当するときは、それぞれの理由が生じたとき速やかに行う。

2　委員会に委員長及び副委員長を置き、委員長は、委員の互選とする。副委員長は、委員長の指名によるものとする。ただし、第1回委員会は、理事長がこれを招集し、委員長の互選があるまでは、その議長となる。

3　委員長に事故あるときは、副委員長がその職務を代理又は代行する。

2　委員は、第9条第2項に定める学長選挙候補者及び同条第3項に定める推薦人となることはできない。

2　委員会は、委員総数の3分の2以上の出席をもって成立する。

3　前項の出席要件は、あらかじめ書面により自己の意思表示を議長に行った場合も出席とみなすことができるものとする。

4　委員会の議決は、出席した委員の過半数をもって決し、可否同数の場合は、議長の決するところによる。

2　前項の告示は投票日(電子投票の場合は最初の投票日をいう。)の30日前までに、本学ポータルサイト掲示板に掲載して行う。

2　前項の学長選挙候補者となることができる者は、大学に勤務する専任教職員から立候補したもの又は大学の専任教職員のうちから5人以上の推薦があった大学の専任教職員以外の者とする。

3　前項に定める学長選挙候補者の推薦人となるには、学長選挙候補者として適当と認める者を、一人に限り推薦人となることができる。ただし、第8条の2に定める告示日において理事である者は、推薦人となることはできない。

4　推薦人は、学長選挙候補者推薦書等の所要の書類に必要事項を記入し、推薦人及び学長選挙候補者(被推薦者)の署名の上、委員会まで届け出るものとする。

5　第2項の定めによる立候補者は、前項に準じて、学長選挙候補者として所要の書類に必要事項を記入し、署名の上、委員会まで届け出るものとする。

2　理事長は前項の申出に基づき選挙を行わないことを決めたときには告示する。

3　第1項の申し出にかかわらず理事長は、学長の選考に当たり、選挙権者による選挙結果を活用することを認めた場合には、委員会に対して、当該学長候補者に対する選挙の実施を命じることができる。この場合、委員会は、理事長からの命に基づき、第12条から第18条に定める選挙を実施するために必要な手続を実施しなければならない。

2　個人演説会の開催方法は、委員会で決定した日時及び場所において、あらかじめ委員会で定めた方法により、選挙運動の目的のために、当該候補者が聴衆に向かって演説のみ行うものとする。

3　個人演説会はウェブ(インターネット)を介して開催することができる。

2　前項の選挙権は、投票日において、次の各号に掲げる者は、これを有しない。

2　前項の定めにかかわらず、電子投票により投票を行う場合は、「電子投票を用いた選挙に関する規程」により行うものとする。

2　前項に定める投票所の設置日時は、選挙の期日前2日間のうち、委員会が定めた日時とする。

3　前2項の定めにかかわらず、電子投票により投票を行う場合は、「電子投票を用いた選挙に関する規程」第5条第2項に則り、期日前投票は行わない。

2　選挙は、次の各号のいずれかに該当する投票を無効とする。

3　前項の定めにかかわらず、電子投票により投票を行う場合は、「電子投票を用いた選挙に関する規程」で電子投票に使用するシステムの仕様に従い行うものとする。

2　委員会は、開票結果に基づき、学長候補者として確定するときには、比較多数上位の第1位及び第2位の者(2人以上)とする。

3　前項に定める学長候補者として決定するために必要とする比較多数上位の者の人数を満たさないときであっても、委員会は、学長候補者として確定する。

2　学長に任命できる者は、第22条第4項に規定する日(任期満了日)において満75歳未満であるものとする。

3　第1項に定める理事会において学長を選任するときには、第2条第2項に定める「求められる学長像」に基づき、学長候補者に対して面接等のヒアリングを実施し、法人経営及び大学運営上の見地から、適任者としての可否等の評価及び就任の意思確認を行うものとする。

4　理事長は、学長を任命することを決定したときには、速やかに、当該者を選考した理由及び選考の過程並びに決定事項を告示する。

2　学園寄附行為第11条第1項の定めにより理事を解任された場合は、直ちに学長も解任されるものとする。

2　再任については、連続して2期8年を限度とする。

3　前項の定めにかかわらず、現に学長である者が学園に勤務している専任教職員から学長に選任されたものであって、再任日が学園就業規則第29条に定める定年退職日以前のときは、再任を妨げない。

4　第1項の定めにかかわらず、任期の始期が4月1日でない者に係る任期は、当該任期の始期から3年を経過した日の属する年度の末日までとする。

5　学園就業規則第29条に基づく定年は、同条ただし書きの定めにより、学長には適用しない。

2　事務局は、委員長の指示又は委員会の決定に基づき、委員長の指揮の下、第9条第4項及び同条第5項に定める学長選挙候補者推薦書等の所要の書類をとりまとめ、学長候補者の一覧及び名簿を作成し、学長の選考に係る一切の事務を執行する。

3　事務局は、学長選挙に関する事務に疑義が生じたときは、委員長に報告し、委員長の判断を仰ぐものとする。

この規則は、昭和54年3月7日から施行する。

この規則は、昭和58年1月6日に改正し、同日から施行する。

この規則は、平成3年11月20日に改正し、同日から施行する。

この規則は、平成17年1月31日に改正し、同日から施行する。

この規則は、平成19年3月20日に改正し、平成19年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成25年12月18日に改正し、同日から施行する。

(経過措置)

2　平成26年6月25日から就任する学長の任期は、第6条の規定にかかわらず、平成30年5月31日までとする。

この規則は、平成27年3月17日に改正し、平成27年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和3年3月23日に改正し、令和3年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則施行の時点において、現に学長として就任している者の任期は、第22条の規定にかかわらず、令和4年5月31日までとする。

3　この規則施行の時点において、現に学長として就任している者が学園人事規則第4条の5第1項各号に規定する大学の教学関係役職者として理事長に推薦し、令和2年4月1日以降、理事長から任命された者の任期は、既に発令された任期にかかわらず、令和4年3月31日までとする。

(廃止)

4　この規則の改正に伴い、麻布大学学長選考に関する選挙細則及び麻布大学学長選挙管理委員会規則(いずれも昭和54年3月7日施行)は、廃止する。

この規則は、令和5年5月11日に改正し、令和4年10月1日から適用する。

この規則は、令和6年2月27日に改正し、令和6年4月1日から施行する。

この規則は、令和6年4月23日に改正し、令和6年6月1日から施行する。

この規則は、令和6年7月30日に改正し、同日から施行する。