2　動物実験等については、「動物の愛護及び監理に関する法律(昭和48年法律第105号)」(以下「法」という。)、「実験動物の飼養及び保管並びに苦痛の軽減に関する基準(平成18年環境省告示第88号)」(以下「飼養保管基準」という。)、「研究機関等における動物実験等の実施に関する基本指針(平成18年文部科学省告示第71号)」(以下「基本指針」という。)、「動物実験の適正な実施に向けたガイドライン(平成18年6月)」(以下「ガイドライン」という。)、環境省告示の「動物の殺処分方法に関する指針(平成7年総理府告示第40号)」その他の法令等に定めがあるもののほか、この規程の定めるところによるものとする。

3　動物実験等の実施に当たっては、法及び飼養保管基準に則し、動物実験等の原則である代替法の利用(科学上の利用の目的を達することができる範囲において、できる限り動物を供する方法に代わり得るものを利用することをいう。)、使用数の削減(科学上の利用の目的を達することができる範囲において、できる限りその利用に供される動物の数を少なくすること等により実験動物を適切に利用することに配慮することをいう。)及び苦痛の軽減(科学上の利用に必要な限度において、できる限り動物に苦痛を与えない方法によってしなければならないことをいう。)の3Rs(Replacement、Reduction及びRefinement)に基づき、適正に実施しなければならない。

2　前項で定めた以外の動物を用いた動物実験等においても、この規程の趣旨に沿って実施することを原則とする。

3　動物実験責任者は、動物実験等の実施を本学以外の第三者に委託等する場合、委託先においても、指針等に基づき、適切に動物実験等が行われることを確認するものとする。

2　学長は、動物実験計画の審査、実施状況及び実施結果に関する助言、飼養保管施設及び実験室の調査、教育訓練、自己点検・評価、情報公開、その他動物実験等の適正な実施に関して報告又は助言を行う組織として、第4章に定める動物実験委員会(以下「委員会」という。)を設置する。

2　前項各号に掲げる委員は、学長が選任する。

3　委員会は、委員の過半数の出席をもって成立し、議事は出席委員の過半数をもって決する。ただし、可否同数のときは、議長の決するところによる。

2　委員長は、委員会を招集し、その議長となる。

3　副委員長は、委員長を補佐し、委員長に事故あるときは、その職務を代理又は代行する。

4　委員長が必要あると認めるときは、委員会の承認を得て委員以外の者の出席を求め、説明又は意見を聴取することができる。

2　学長は、動物実験等の開始前に動物実験責任者に動物実験計画を申請させ、委員会の審査を経て、申請を承認し、又は却下するものとする。

3　委員会は、前項の審査の過程において、必要に応じ、動物実験責任者に対し助言を与え又は実験計画を修正させるなど、学長に報告又は助言する前に、必要な措置を講ずることができるものとする。

4　学長は、第2項の審査結果を、所定の「審査結果通知書」により動物実験責任者に通知する。

5　動物実験責任者は、動物実験計画について学長の承認を得た後でなければ、動物実験等を行ってはならない。

6　動物実験計画の承認を受けた動物実験責任者は、当該飼養保管施設の「施設利用申請書」により使用申請を行うものとする。

2　動物実験責任者は、動物実験計画を変更しようとする場合は、所定の「動物実験等計画変更申請書」により変更内容について学長に届け出なければならない。

2　学長は、動物実験計画の実施の結果について、委員会に報告する。

3　学長は、動物実験計画実施の結果について、必要に応じ委員会の助言を受け、適正な動物実験等の実施のための改善措置を講ずるものとする。

2　実験動物管理者は、実験動物の導入に当たり、適切な検疫(書面検疫を含む。)、隔離飼育等を行うものとする。

3　実験動物管理者は、実験動物の飼養環境への順化・順応を図るための必要な措置を講ずるものとする。

2　実験動物管理者、動物実験実施者及び飼養者は、実験目的以外の傷害や疾病にかかった場合、実験動物に適切な治療等を行うものとする。

2　管理者等は、人に危害を加える等のおそれのある実験動物については、名札、脚環、マイクロチップ等の装着等の識別装置を技術的に可能な範囲で講ずるように努めるものとする。

3　管理者は、年度ごとに飼養又は保管した実験動物の種類と数等について、動物実験に関する自己点検・評価報告書にて学長に報告するものとする。

2　学長は、申請された飼養保管施設等を委員会に調査させ、その助言により、申請を承認し、又は却下するものとする。

3　管理者は、学長の承認を得た飼養保管施設等でなければ、実験動物管理者、動物実験実施者及び飼養者に、当該飼養保管施設等での飼養若しくは保管又は動物実験等を行わせることができない。

2　学長は、申請された実験室を委員会に調査させ、その助言により、申請を承認し、又は却下するものとする。

3　管理者は、学長の承認を得た実験室でなければ、実験動物管理者、動物実験実施者及び飼養者に、当該実験室での実験動物への実験操作(48時間以内の一時的保管を含む。)を行わせることができない。

2　管理者は、実験動物の種類、習性等を考慮した飼養又は保管を行うための環境を確保するものとする。

2　学長は、廃止届出された施設等を委員会に調査させ、その報告により、廃止を承認するものとする。

3　管理者は、廃止する当該施設等に飼養又は保管中の実験動物があるときは、動物実験責任者と協力して、必要に応じて、他の飼養保管施設等に譲り渡すよう努めるものとする。

2　管理者は、人に危害を加える等のおそれのある実験動物が施設等外に逸走した場合には、その状況を速やかに学長に報告の上、関係機関に連絡するものとする。

3　管理者は、実験動物管理者、動物実験実施者及び飼養者に対して、実験動物由来の感染症及び実験動物による咬傷等、並びにアレルギー等に対する危害防止に努めるよう指示するとともに、「学内において飼養及び管理する動物の感染症の防疫に関する規程」に基づく予防及び発生時の必要な措置を講ずるものとする。

4　管理者は、毒へび等の有毒動物の飼養又は保管をする場合は、飼養保管基準第3―3―(2)に基づく人への危害の発生の防止に努めなければならない。

5　管理者等は、実験動物の飼養及び保管並びに動物実験等の実施に関係のない者が実験動物等に接することのないよう、必要な措置を講ずるものとする。

2　管理者等は、緊急事態発生時において、速やかに、実験動物の保護及び実験動物の逸走による危害、環境保全上の問題等の発生の防止に努めるものとする。なお、実験動物の救護及び処置等の対応は、「警戒宣言発令時等における学内飼育動物の取扱いに関する規程」の定めによるものとする。

2　管理者、実験動物管理者及び実験実施者は、人と動物の共通感染症の発生時において必要な措置を迅速に講ずることができるよう、公衆衛生機関等との連絡体制の構築に努めるものとする。

3　物理的、化学的に危険な材料、病原体、遺伝子組換え動物等を扱う以下の各号に掲げる動物実験等について、管理者等は、人の安全を確保することはもとより、飼育環境の汚染により動物が障害に係る場合や、実験結果のデータの信頼性が損なわれないよう、十分に配慮しなければならない。なお、飼育施設等の周囲の汚染防止については、施設・設備の状況を踏まえつつ、特段の注意を払うものとする。

2　前項に基づいて教育訓練を行ったとき、学長は、以下の各号に掲げる事項を記録し、学校法人麻布獣医学園文書処理規程に定める期間、その記録を保管する。

2　委員会は、前項に定める学長の指示に基づき、動物実験等の実施状況等に関する自己点検・評価を行い、その結果を学長に報告しなければならない。

3　委員会は、前項に定める自己点検・評価を行うときは、動物実験実施者、動物実験責任者、実験動物管理者及び管理者に対して、必要に応じて、関係資料を提出させることができる。

4　学長は、自己点検・評価の結果について、可能な限り、外部の機関等による検証を実施するよう努めなければならない。

1　この規程は、令和元年6月27日に制定し、令和2年4月1日から施行する。

2　麻布大学動物実験指針(平成19年6月20日制定)及び麻布大学動物実験委員会規則(平成元年1月25日制定)は、廃止する。

この規程は、令和3年5月27日に改正し、令和3年7月1日から施行する。

この規程は、令和3年6月28日に改正し、令和3年4月1日から適用する。