麻布大学セクシュアル・ハラスメント等人権侵害防止ガイドライン

1)　地位、立場、権限を利用し、成績評価や人事において、利益、不利益を条件として相手に性的な要求・誘いかけをすること。
2)　性的要求・誘いかけに応じたか否かによって、相手に利益、不利益を与えること。
3)　性的な言動や掲示、性差別的な嫌がらせによって、相手に不快の念を抱かせ、学業・教育・研究・就業環境を悪化させること。「性的な言動」には、男女の固定的な性別役割意識に基づくものも含みます。

1)　本学の学生及び本学で教育を受けるすべての者(研究生、研修獣医師、研修生、聴講生、科目等履修生、留学生など)が対象です。
2)　本学を職場とするすべての職員、契約職員及び非常勤職員などが対象です。
3)　本学は、本学構成員とクラブ活動などの課外活動の指導者との間、及び本学構成員と本学を職場とする他団体職員(同窓会職員、生協職員、委託会社職員など)との間のセクシュアル・ハラスメント等の人権侵害の事案には、それぞれ、本ガイドラインを準用し、できるだけ被害者の意に添うように努力します。
4)　本学の学生の学外実習先の機関に対しては、本ガイドラインを明示し、実習中の学生がこのような行為を起こしたり、起こされたりしないように努力します。
5)　本学に出入りする事業者に対しては、前記4)と同様に本ガイドラインを明示し、本学構成員との間にこのような行為を起こしたり、起こされたりしないように努力します。
6)　既に卒業した者及び退職した者についても、過去の被害について相談することができ、本ガイドラインを適用します。

（1）学生・職員のセクシュアル・ハラスメント等の人権侵害に関する相談に応じるためセクシュアル・ハラスメント等相談員(以下「相談員」という。)を置きます。

[1]学内相談員

（ア）学内相談員は、大学の各学部・健康管理センター・事務局・高等学校に置きます。
（イ）学内相談員は20人とし、その氏名と連絡先は、年度始めに公表します。
（ウ）学内相談員は、セクシュアル・ハラスメント等の人権侵害に関する相談があった場合には、相談をした者(生徒の場合は、保護者を含む。以下「相談者」という。)の意向で選定した他の1人の学内相談員とともに、以下の手順で進めます。

（a）学内相談員は、相談者のプライバシーは厳守されること、さらに、ハラスメント防止委員会への報告、調査委員会からの連絡、調査の進め方(相談者に対して調査の進行段階ごとに口頭で説明し、次段階への同意を求める。)について、相談者に説明します。
（b）学内相談員は、カウンセラーの同席が必要かどうか、及び、その後のカウンセラーによるケアが必要かどうかについて、相談者の意向を聞きます。
（c）二次的なセクシュアル・ハラスメント等を防止するために、学内相談員は、初回の面接で、相談者の意向を十分に汲み上げます。
（d）学内相談員は、相談者の同意を得て、相談結果について速やかにハラスメント防止委員会に報告します。同意が得られない場合は、相談者本人が特定できない形式、プライバシーが守られた状態でハラスメント防止委員会に報告します。
（e）セクシュアル・ハラスメント等の人権侵害を受けた者は、学内相談員以外の学外機関などに相談することもできます。

[2]学外相談員

（ア）学外相談員は、ハラスメント防止相談室に置きます。
（イ）学外相談員は学外者で構成されます。その役割は学内相談員と同等です。
（ウ）学外相談員への相談予約の方法は、大学HPに掲載されます。

(1)　ハラスメント防止委員会は、大学の各学部、事務局及び高等学校の職員からなる委員10人で構成されます。
(2)　相談員から報告を受けたハラスメント防止委員会は、必要に応じ、セクシュアル・ハラスメント等調査委員会(以下「調査委員会」という。)をハラスメント防止委員会内に設置し、事実調査を行います。
(3)　ハラスメント防止委員会は、相談者について、セクシュアル・ハラスメント等人権侵害の被害からの救済・回復のための緊急な措置が必要な場合、相談者の意向に沿い、相談者の名誉、人権及びプライバシーに十分配慮して、カウンセラー、健康管理センター職員、クラス担任、養護教諭、学外の専門家(専門医、カウンセラー、弁護士など)に協力を求めます。
(4)　ハラスメント防止委員会は、調査が3か月以内に終了するように、調査委員会に協力します。
(5)　ハラスメント防止委員会は、調査委員会からの報告を受け、これを検討し、ハラスメント防止委員会の意見を決定します。
(6)　ハラスメント防止委員会は、前記(5)の決定内容について、報告書を付して、学長に報告します。

(1)　調査委員会は、当事者及びその他関係者から、公正な事情聴取を行います。この場合、調査委員会は、相談者の身元及び相談内容が加害者とされている当事者に知らされることについて、相談者の同意を得ます。
(2)　調査委員会は、事情聴取対象者の名誉、人権及びプライバシーの保護に十分配慮します。
(3)　調査委員会は、事情聴取対象者が不利益を被らないように配慮します。事情聴取対象者が、不利益を被った場合は、ハラスメント防止委員会に申し立てることができます。
(4)　調査委員会は、必要に応じて、専門医、カウンセラー、弁護士など外部の者の意見・診断を求めることがあります。
(5)　調査委員会は、調査終了後、調査結果について報告書を作成し、ハラスメント防止委員会に報告します。必要に応じ、セクシュアル・ハラスメント等の人権侵害の被害を受けた者(以下「被害者」という。)に対してとるべき被害からの救済・回復のための措置について提案します。
(6)　事情聴取対象者が、虚偽の申し立てや虚偽の証言をしたことが判明した場合、ハラスメント防止委員会は、学長に報告します。

1)　学長は、ハラスメント防止委員会の報告を受け、これを勘案し、被害者の健全な学業・教育・研究・就業環境の救済・回復のために必要な措置を実行します。
2)　学長は、前記1)の措置について、プライバシーに配慮の上、公表します。

1)　学内・学外相談員、防止委員会委員、調査委員会委員、学長その他職務上情報を知り得た者は、当該事項について秘密を守らなくてはなりません。それぞれの任務終了後も同様とします。
2)　手続等にかかわる者は、当事者(相談者、加害者とされている者、事情聴取者を含む。)のプライバシー及び名誉を守り、人権を尊重する義務があります。

(1)　学生及び職員に対して、リーフレットを作り、配布します。
(2)　学生に対して、「CAMPUS INFORMATION」及び「生徒手帳」にセクシュアル・ハラスメント等の人権侵害の概要と相談員について記載します。