目　　次 1.　目的 2.　適用規格 3.　用語の定義 4.　環境マネジメントシステム要求事項 4.1 一般要求事項 4.2 環境方針 4.3 計画 　　 4.3.1　環境側面 　　 4.3.2　法的及びその他の要求事項 　　 4.3.3　目的、目標及び実施計画 4.4 実施及び運用 　　 4.4.1　資源、役割、責任及び権限 　　 4.4.2　力量、教育訓練及び自覚 　　 4.4.3　コミュニケーション 　　 4.4.4　文書類 　　 4.4.5　文書管理 　　 4.4.6　運用管理 　　 4.4.7　緊急事態への準備及び対応 4.5 点検 　　 4.5.1　監視及び測定 　　 4.5.2　順守評価 　　 4.5.3　不適合並びに是正処置及び予防処置 　　 4.5.4　記録の管理 　　 4.5.5　内部監査 4.6 マネジメントレビュー ※ここでは4.3～4.6の要求事項のポイントを示しています。 4.3.1 ISO委員会事務局は毎年3月に、当学科の活動、サービスに伴う環境への影響の原因を把握するため、環境側面の抽出及びその評価を行い、結果を取りまとめる。 環境影響評価の実施は同じ人が全ての環境側面抽出・影響評価表を担当して評価を行い、記録する。同表には記録者名を明記する。 ISO委員会は毎年3月に環境側面の見直しを行う。見直しを行った場合は、4.3.3項に基づき目的目標検討書を作成する。 4.3.2 ISO委員会事務局は毎年4月に環境管理責任者立会いのもと、管財課と打ち合わせを設定して環境側面に対して適用をうける環境法規制等を特定する 特定された環境法規制等のリストを作成して、必要に応じて学内で参照できるようになっていること（保管場所が把握されていること） 環境法規制等の情報について常に改正、制定の情報入手手順があること 特定された法規制等に対する順守状況の確認については、4.5.2項にて確認する 4.3.3 ISO委員会は毎年3月に目的・目標及び実施計画を作成する。 環境目的・目標はできるだけその達成状況がわかるように数値で表す。 学科会議の審議で学科長の承認を得た「環境目的・目標」をISO委員会広報班は9号館の掲示板にて掲示する。 実施計画書については、毎年3月に行い環境目的・目標を達成するための手段、日程、責任者を明示し環境管理責任者の承認を得る 4.4.1 当学科の環境マネジメントについて推進のための役割を分担し、その内容を明確にする。 ISO委員会は事務局の交代時（年に2回　2月、8月）、班の交代時（年に2回　2月、8月）に引継ぎを行う。引き継ぎを行う際はあらかじめ記入した｢事務局・各班報告書｣に沿って行う。 「事務局・各班報告書」に最低限伝えなければならない項目(引継ぎ日、運営期間、メンバー名、活動内容、全体の目標、個人の目標、反省点)が記載されていることを確認したら、環境記録として保管する。 4.4.2 著しい環境側面に関連する作業で、力量が必要となる作業を明確にし、その基準を決めること 力量が足りない場合には、教育訓練を実施すること、その結果を記録しておくこと。 環境マネジメントシステムに関連して、取り組むことの重要性、自分の役割、取り組みの利点、を定めたルールを守らなかった際の影響などについて、自覚すること。(確認されていること) 自覚が足りないと判断された場合には、教育訓練を実施し、その結果を記録しておくこと。 4.4.3 広報班は内部コミュニケーション（掲示板、講義）の実施手段を定めて、それに基づき実施すること ISO委員会事務局は外部コミュニケーション（外部からの環境に関する問合せ、苦情）についての受付を教務課として運用ができるようにお願いする。また、対応の手順を定め、それに基づき実施すること 広報班は著しい環境側面に関する情報公開について、事前にするかしないかをISO委員会で検討し、その内容ややり方を著しい環境側面登録簿に記載しておくこと。 4.4.4 文書の管理ルールを定め、最新の情報を維持する 文書の保管場所については、ISO委員会が本項の文書体系表で記載されている文書を9号館4階の所定の戸棚に保管する。 4.4.5 ISO委員会は毎年5月に文書類の見直しを行う。 改訂履歴は修正箇所をプリントアウトして改訂履歴として保管する。 配布文書はISO委員会が「文書管理台帳」に必要事項を記入の上、文書を配布する。 文書の新版が配付された場合、ISO委員会が責任を持って旧版文書をシュレッダーにて廃棄処分する。 4.4.6 著しい環境側面に関する活動には、そのルールを明記した手順書が必要である。 手順書とは個々の取り組みに関する詳細手順や基準を定めた文書のことであり、ISO委員会は手順書を基づき活動を行う。 当学科の環境活動に協力してもらえる外部の業者への協力要請は「環境保全に関するお願い(確認書)」を参考に書面等で伝達し、その回答を受け取ったら、記録日、記録者が記入されていることを確認した後、環境記録として保管する。 4.4.7 ISO委員会は想定される緊急事態に対応する手順として「緊急時応手順書」作成する。 事故又は緊急事態が発生した場合は、「緊急時対応手順書」に従って対応する。 手順は定期的（10月）な確認（例：手順のテストなどを通じて）、また事故又は緊急事態の発生後は特に、手順の見直しと必要に応じた改定を行う。 ISO委員会は定期的（10月）に緊急時手順のテストを行う。テストの実施結果は「緊急事態対応手順　テスト報告書」に記録して、環境記録として保管する。 4.5.1 ISO委員会は著しい環境側面に関連する活動を定期的にチェックするため、監視・測定の対象やその方法を定めて、「監視・測定一覧表」にとりまとめる。 ISO委員会は半期（8月・2月）に実施計画書の達成状況を評価して、その結果を「事務局・各班報告書」に記入する。その結果は学科生に周知する。 「実施計画書（班別）」については、ISO委員会にて毎月、その内容を確認して、毎月改訂等の調整を行って、その結果を「打ち合わせ結果」欄に記入する。 4.5.2 ISO委員会事務局は4.3.2項により特定された環境法規制等について、守られているのかを毎年10月に環境管理責任者立会いのもと、管財課と打ち合わせを設定して確認する。また、その結果は環境記録として保管すること。 4.5.3 不適合の発見及び発見の予測は目安箱に寄せられた情報を含めて行う。 情報班は毎月1回、目安箱の中身を確認して、不適合に当たるものを発見した場合は不適合処理に内容を記入して、ISO委員会に連絡を行い、情報の共有をする。 対応責任者は是正処置、予防処置に伴い、関連する文書の改訂を行った場合は改訂記録を残す。 4.5.4 環境記録を作成する時は読みやすくて、識別可能であり、活動やサービスに対して確実に追跡可能にするために、記録者は｢記録名｣、｢記録日｣、｢記録者｣を必ず記入する。 環境記録は所定の戸棚にて保管して、ISO委員会情報班は年度毎（2月）に保管期間を確認して、保管期間の過ぎたものはシュレッダーにて廃棄して、保管期限を延長する場合は新たな保存期間を明記した上で保管する。 4.5.5 ISO委員会は毎年12月に内部監査を行う。当学科の環境マネジメントシステムのISO14001の適合性と有効性を評価して、その情報をトップマネジメントに提供する。 客観性及び公平性を配慮し独立性を確実にするために、内部監査員が担当する作業を監視しないように計画する。 被監査側の責任者は、「指摘記述書」を受領した場合は、是正方法を検討して、是正処置の内容及び是正予定日を記入後に、ISO委員会掲示板に掲示して、その内容に従い是正処置を行う。 内部監査リーダーは内部監査1か月以内に内部監査の結果をトップマネジメントに報告する。ISO委員会は提出を受けた記録を環境記録として保管する。 4.6 環境管理責任者の招集のもとに、ISO委員会はマネジメントレビューに必要な情報をする。 ISO委員会は毎年3月に情報収集に基づいてトップマネジメント及び環境管理責任者へ報告を行う。 マネジメントレビューの結果はISO委員会掲示板に貼り出して、環境記録として保管する。(記録日、作成者、参照した記録を明記する)