麻布大学

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講師 村山 史世

生命・環境科学部 環境科学科

講師 村山 史世
研究室
地域環境政策研究室
所属と主な研究内容
憲法、法学、環境パートナーシップ、ESD・環境教育、主体的学び(アクティブラーニング)、遊び仕事、国連2030アジェンダ・SDGs、地方自治
担当科目
「法学入門」「日本国憲法」「人権論」「地域コミュニティ論」「環境フィールドスタディ」「インターンシップ」「地球環境科学(分担)」「地球共生論(分担)」「持続可能な社会と政策」「地域環境論」

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プロフィール

日本大学法学部と日本大学大学院法学研究科で憲法・行政法を学ぶ。日本大学法学研究科博士前期課程修了・同博士後期課程単位取得退学(法学修士)。米国ワシントン州立大学大学院で政治科学を学ぶ(Master of Liberal Arts in Political Science)。早稲田大学比較法研究所助手を経て、1999年より麻布大学環境保健学部講師。2008年より麻布大学生命・環境科学部環境科学科講師。

麻布大学で奉職後は、学生とともに地域での環境活動およびまちづくり・地域づくりの実践に関わりながら環境学習・ESD(持続可能な開発のための教育)を学ぶ。この手法を「師弟同行型PBL(Problem-Based Learning)」と呼んでいる。

「未来の学びと持続可能な発展・開発研究会(みがくSD研)」を環境心理学、環境社会学、環境行政、地方自治、法学、ESD、教育学など多様な専門性と、環境省、県、市の行政経験者や市民団体(NGO)といった多様な経歴をもつメンバーで開催し、「主体的な学びと持続可能性」について、専門分野を「越境」して研究している。現在の主要なテーマは「国連2030アジェンダ・SDGsを自治体計画に取り入れる方策」と「地域連携教育」である。

2008年より環境カウンセラー(市民部門)。座間市環境審議会委員、座間市総合戦略推進懇話会委員、海老名市環境審議会委員。

相模原市緑区の限界集落「青根」の休耕田を復活させた水田を拠点に、生物多様性の把握、環境学習、地域づくりの実践を行う学生・教員・市民の団体「あざおね社中」の会長として活動している。実践活動の実績として以下のようなものがある。
・第28回タカラ・ハーモニストファンド活動助成「カヤネズミ等を指標とした里地里山の生物多様性の調査と自然かんさつ会」500千円獲得(平成25年度)
・全国わがまちCMコンテスト最優秀賞(平成26年度・平成27年度)
・相模原市緑区Short Film Festival We Love 緑区CM部門賞受賞(平成26年度)
・生物多様性アクション大賞2015入賞(平成27年度)
・国連生物多様性の10年日本委員会認定連携事業に認定(平成28年10月)

最近の著作

  • 村山史世 「ESDの教材としての自治体計画と2030アジェンダ・SDGs--地域課題を取り扱う主体的な学びのために--」 日本環境教育学会関東支部年報 No.11 (2017)

  • 村松陸雄・村山史世 「ノンフォーマル教育は大学における持続可能な開発のための教育(ESD)の触媒となるか?」 武蔵野大学環境研究所紀要 No.5 (2016)

  • 小玉敏也・村山史世 「実践事例2 地域の多様な教育資源を活かした実践 神奈川県相模原市立青根小学校」 佐藤学・木曽功・多田孝志・諏訪哲郎 編著 『持続可能性の教育-新たなビジョンへ-』(2015) 教育出版

  • 村山史世・小此木美咲・小宮菜摘 「ESD 化された環境教育プログラムにおける参加者およびスタッフの変容」 日本環境教育学会関東支部年報 No.9 (2015)

  • 村山史世・小宮菜摘 「教育プログラムをESD化するための一手法について」 武蔵野大学環境研究所紀要 No.4 (2015)

  • 村山史世 「ESDの実践と地域社会の変容」 日本環境教育学会編『日本の環境教育第2集 環境教育とESD』(2014) 東洋館出版社

  • 村山史世 「大学の地域共創と活動の評価 : 学生の環境まちづくりを中心に」 共生科学 vol.3 (2012) 日本共生科学会

  • 村山史世 「自治体の環境キャラクター キャラクターはメッセンジャー」 環境会議31号 (2009) 

  • 村山史世 「第16章 人として根本的なニーズ 基本的人権の原理と限界」 石埼学・笹沼弘志・押久保倫夫編著 『リアル憲法学』(2009) 法律文化社

  • 村山史世 「第18章 多忙な憲法の番人 裁判所」 石埼学・笹沼弘志・押久保倫夫編著 『リアル憲法学』(2009) 法律文化社

  • 村山史世 「まち育てにおける『継続性』と『成果』-大学生の環境活動やまちづくりの評価に関して-」 「住まい・まち学習」実践報告・論文集6(2005) 住宅研究総合財団