平成27年度　麻布大学東日本大震災被災特別措置について（学納金の免除措置）

2015.08.05

本学では、東日本大震災に伴う授業料等の減免措置を平成27年度においても継続して実施します。
対象者及び支援内容は次のとおりです。
支援を希望される方は、所定の期限までに申請手続を行ってください。

(1) 特別措置の内容

平成27年度入学者：被災状況により入学金及び平成27年度学納金の一部を免除
平成27年度在学者：被災状況により平成27年度学納金の一部を免除
被災状況と学費の減免措置

内訳	被災状況
内訳	家計急変	死亡等	全壊	半壊	一部損壊	原発事故被害	備考
入学金	半額免除	半額免除	半額免除	半額免除	対象外	半額免除
学納金	半額免除	半額免除	半額免除	半額免除	対象外	半額免除

※1．入学金は、平成27年度入学者に限定する。
※2．学納金とは、授業料、実験実習費、教育充実費及び施設設備費を示す。
※3．被災状況とは、罹災証明書に記載された、罹災状況が減免基準となる。

(2) 支援対象者
平成27年度に、麻布大学又は麻布大学大学院の正規課程に在籍し、帰省先が東日本大震災による被災地域（災害救助法適用地域）で、1. 又は2. のいずれかに該当し、かつ、主たる家計支持者（学生本人の父母又はこれに代わって家計を支えている者。以下「保証人」という。）が、3. に該当する学生

保証人が、当該震災により、被災している学生
保証人が、原発事故等により、警戒区域又は計画的避難区域となり、自宅において居住することが不可能となっている学生
平成26年分の保証人の収入が下記の家計基準を満たす学生
＜給与所得者：841万円以下、給与所得者以外：355万円以下＞
この家計基準とは、学生本人の保証人の収入金額をいい、「給与所得者」にあっては源泉徴収票の支払金額（税込み）とし、「給与所得者以外」にあっては確定申告等の所得金額（税込み）とします。
給与所得と給与所得以外の所得の両方がある場合は、源泉徴収票の支払金額と、確定申告書等の所得金額のうち給与所得以外の金額を合計して、841万円以下であれば対象とします。
家計基準の金額については、原則として、提出された父母両方分の「収入を証明する書類」のうち金額の高い方で判定します。

(3) 申請手続
下記被災状況に該当する学生は、証明書等を提出することにより、入学金及び学納金の一部を原則として免除する。

被災状況	証明書等
保証人が失業するなどして、著しい家計急変があり、今年度も引き続き、その状態が継続していると予測されることから、平成27年度学納金の支弁が極めて困難であると認められる場合	収入を証明する書類（父母両方分。源泉徴収票又は確定申告書。無収入の場合は非課税証明書。）
保証人が死亡、行方不明、長期療養中あるいは重度な障害を負う等により、平成27年度学納金の支弁が極めて困難であると認められる場合	収入を証明する書類（父母両方分。源泉徴収票又は確定申告書。無収入の場合は非課税証明書。） b. 又はc. のいずれか医師の証明書（診断書）死亡診断書または死体検案書
保証人の居住する家屋が全壊又は大規模損壊のため、家屋の原状回復の確保等のために多額の費用を要したことから、平成27年度学納金の支弁が極めて困難であると認められる場合（平成26年度支援適用者を含む。）ただし、一部損壊家屋の原状回復については、今年度は対象外とする。	収入を証明する書類（父母両方分。源泉徴収票又は確定申告書。無収入の場合は非課税証明書。）罹災（被災）証明書住宅用家屋証明書
保証人の居住する家屋が原発事故で、警戒区域又は計画的避難区域となり、居住不可能のため避難し、それに伴い、失業するなどして著しい家計急変があり、今後も引き続きその状態が継続すると予測されることから、平成27年度の学納金の支弁が極めて困難であると認められる場合	収入を証明する書類父母両方分。源泉徴収票又は確定申告書。無収入の場合は非課税証明書。）被災時の住所が確認できる公的書面（住民票の写し、届出避難場所証明書等）本人確認ができる公的書類（運転免許証、パスポート等）罹災（被災）証明書

【申請期限】
平成27年8月20日(木)
※申請書類の準備の都合により、申請期間に間に合わない場合には、必ず事前に学生支援課窓口メール（gakuseib@azabu-u.ac.jp）または学生支援課５番窓口に申し出てください。事前に申し出のない、提出期限以降の申請については、原則として受付は行いませんので注意してください。

【申請方法】
次の1. 及び2. の書類を学生支援課５番窓口へ提出してください。